有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YOI
住友金属鉱山株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
売上高 | 百万円 | 847,897 | 808,540 | 830,546 | 921,334 | 855,407 |
経常利益又は経常損失(△) | 〃 | 108,829 | 115,034 | 114,352 | 174,226 | △12,764 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 〃 | 65,286 | 86,640 | 80,258 | 91,113 | △309 |
包括利益 | 〃 | 47,261 | 145,467 | 191,370 | 163,897 | △65,035 |
純資産額 | 〃 | 726,039 | 844,547 | 1,019,053 | 1,158,945 | 1,075,995 |
総資産額 | 〃 | 1,146,759 | 1,351,153 | 1,572,367 | 1,740,246 | 1,630,800 |
1株当たり純資産額 | 円 | 1,173.97 | 1,393.02 | 1,653.83 | 1,905.50 | 1,781.91 |
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 〃 | 116.17 | 155.58 | 145.35 | 165.11 | △0.56 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 〃 | 106.84 | 142.40 | 129.71 | 149.44 | - |
自己資本比率 | % | 57.5 | 56.9 | 58.1 | 60.4 | 60.3 |
自己資本利益率 | 〃 | 10.12 | 12.13 | 9.54 | 9.28 | △0.03 |
株価収益率 | 倍 | 10.02 | 8.63 | 8.92 | 10.65 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 144,999 | 114,665 | 80,014 | 120,003 | 119,704 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △135,932 | △88,745 | △126,937 | △105,024 | △92,876 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 50,314 | 21,549 | 81 | △39,047 | △4,003 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 185,708 | 239,691 | 202,583 | 177,720 | 197,825 |
従業員数 | 人 | 8,658 | 8,370 | 8,628 | 8,766 | 8,734 |
[外、平均臨時雇用者数] | [921] | [742] | [764] | [750] | [775] |
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
3.1株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
4.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.当連結会計年度の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載しておりません。
6. 第87期につきましては、坑道開削支出の一部を固定資産へ計上する会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第86期以前に係る累積的影響額については、第87期の期首の純資産額に反映させております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00023] S1007YOI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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