住友金属鉱山株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「鉱山開発・操業技術」、「製錬・プロセス技術」、「結晶育成技術」、「粉体合成技術」、「表面処理技術」、「樹脂技術」の6つをコア技術とし、「評価・分析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野におけるさらなる技術開発、また、材料分野では、最近社会的に関心が高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。
なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は57億72百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等△1億74百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1)資源セグメント
非鉄原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のための浮遊選鉱、リーチング等の選鉱技術開発や、菱刈鉱山や国内の休廃止鉱山から排出される坑廃水の処理に関する技術開発を行っております。その他、探査技術や鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は2億94百万円であります。

(2)製錬セグメント
非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。新たにHPAL法の原料となるニッケル鉱石からクロム分をクロマイトとして分離・回収する技術や、浸出残渣から鉄を資源化する技術を開発しパイロットプラントを建設しました。さらに、HPALプロセスからスカンジウムを回収する技術を開発し、パイロットプラントによるスケールアップ試験を経て、このたび実操業プラントを建設することとなりました。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをはじめとするレアメタルなどのリサイクルプロセスの開発も進めております。
当セグメントに係る研究開発費は11億20百万円であります。

資源・精錬分野における競争力を一層強化するため、「資源・精錬開発センター」において、当面の重要課題であるニッケル生産量15万t/年体制の構築にむけて、新プロセスの研究開発を推進しています。
産学連携では、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。選鉱技術の改善やスカンジウムの分離精製技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めています。

(3)材料セグメント
環境・エネルギー分野で注目されている二次電池および情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。
二次電池関連では、リチウム二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおります。
情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板の増産のため、結晶育成技術や加工技術の開発に取り組んでおり、1回の育成で得られる結晶から、より多くの基板を得るための技術を開発しました。
製品ライフサイクルの短い材料事業においては、事業部門との連携を強化し、スピード感をもった研究開発による新規材料の開発・上市が求められています。
材料事業関連の研究開発機能のより一層の強化を目的として、2015年10月1日付で既存の材料開発センター(東京都青梅市)を「材料研究所」に、市川研究所(千葉県市川市)を「市川研究センター」に名称を見直し発足させました。
そこで、材料研究所を材料事業関連の研究開発の拠点と位置付け、従来、市川研究所において進めてきた有機樹脂関連の研究開発テーマを材料研究所に、次世代電池関連の研究開発テーマを電池研究所(愛媛県新居浜市)に移管して、より事業部門との連携を取りやすくしました。
一方、市川研究所は市川研究センターに名称変更し、粉体基礎研究と評価技術に特化して種まき機能の強化を図りました。

産学連携では、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、新素材の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。
当セグメントに係る研究開発費は45億32百万円であります。