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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007EZ1

有価証券報告書抜粋 トミタ電機株式会社 役員の状況 (2016年1月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
-神谷 哲郎1948年2月10日生
1974年1月当社入社
1976年3月当社取締役に就任
1980年2月専務取締役に就任
2001年4月代表取締役社長に就任(現任)
(注5)748
取締役管理本部長太田 寛1955年3月17日生
1978年4月当社入社
1998年4月当社総合企画部次長
2002年10月総務部次長
2005年4月経理部長
2006年4月取締役経理部長に就任
2009年4月取締役経理部長・総務部長に就任
2010年10月取締役管理本部長に就任(現任)
(注5)10
取締役総合技術部長白間 広章1966年5月3日生
1985年4月当社入社
2009年3月当社総合技術部次長
2009年4月取締役総合技術部次長に就任
2011年4月取締役総合技術部長に就任(現任)
(注5)1
取締役-神谷 陽一郎
(注2)
1979年2月5日生
2006年4月University of Dallas
MBA取得
2006年9月Disco Hi-Tech America,Inc入社
2008年1月スター精密株式会社入社
2011年4月当社常勤監査役に就任
2013年4月取締役に就任(現任)
(注5)14
取締役
(監査等委員)
-西尾 愼一
(注3,注4)
1947年4月4日生
1974年9月株式会社鳥取大丸入社
2000年5月同社取締役
2010年5月同社常勤顧問
2013年4月
2016年4月
当社常勤監査役に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注6)-
取締役
(監査等委員)
-大田原 俊輔
(注3,注4)
1967年1月19日生
1996年4月弁護士登録
大田原俊輔法律事務所開所
2004年6月弁護士法人やわらぎ法律事務所代表
2008年9月弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士(現任)
2010年4月
2016年4月
当社監査役に就任
当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注6)-
取締役
(監査等委員)
-山本 庄英
(注3,注4)
1967年2月21日生
2000年10月株式会社アピオン入社
2004年10月同社専務取締役
2010年4月
2014年10月
2016年4月
当社監査役に就任
株式会社アピオン代表取締役(現任)
当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注6)-
774
(注)1.2016年4月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役神谷陽一郎は、代表取締役社長神谷哲郎の長男であります。
3.西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西尾愼一、委員 大田原俊輔、委員 山本庄英
なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員をすることにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
5.2016年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6.2016年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
7.当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の黒坂幸夫は、社外取締役の要件を備えております。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
黒坂 幸夫1955年10月8日生1977年2月 ヤクルトスワローズ入団
1982年11月 同退団
1983年1月 株式会社ヤクルト本社入社
1989年3月 同社退社
1989年4月 鳥取ヤクルト株式会社入社
同社取締役
1990年6月 同社常務取締役
1993年6月 同社取締役社長
現在に至る
2012年3月 株式会社ヤクルト球団非常勤
取締役
2014年3月 同退任
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02016] S1007EZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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