北川工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また見積りに関しまして、過去の実績等の情報に基づき判断をしておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
総資産につきましては、現金及び預金の増加596百万円、有価証券の減少999百万円、有形固定資産の減少286百万円、長期性預金の減少825百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,633百万円減少し31,383百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加136百万円、自己株式の増加188百万円、為替換算調整勘定の減少899百万円などにより、前連結会計年度末と比べて911百万円減少し29,473百万円となりました。

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は10,778百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,579百万円減少しました。
当社グループにおきましては、総資産に占める現金及び現金同等物の残高比率が34.3%となっておりますが、これは営業活動により獲得された資金を安全性重視の方針のもと、今後の競争力強化、新規事業展開にともなう資金需要に備え、運用を実施している結果であります。

(4)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は10,747百万円(前期比2.5%減)、売上総利益5,177百万円(前期比1.5%減)、販売費及び一般管理費4,849百万円(前期比5.7%増)、営業利益328百万円(前期比50.9%減)、経常利益647百万円(前期比42.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円(前期比57.7%減)と前期と比べて減収、減益となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は328百万円(前期比50.9%減)となりました。これは売上総利益5,177百万円(前期比1.5%減)、販売費及び一般管理費4,849百万円(前期比5.7%増)によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は647百万円(前期比42.2%減)となりました。これは、営業利益328百万円、受取利息及び配当金138百万円、助成金収入55百万円などによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は619百万円(前期比43.7%減)となりました。これは、経常利益647百万円、固定資産除却損29百万円などによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(前期比57.7%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益619百万円、法人税、住民税及び事業税271百万円、税金等調整額35百万円によるものであります。
(包括利益)
当連結会計年度の包括利益は△547百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益312百万円、為替換算調整勘定△899百万円などによるものです。

(5)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(6)経営成績に重大な影響を与える要因について
①主要市場の経済状況等
当社グループは電機・情報・通信機器業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争について
当社グループ主力製品の価格競争は、特にアジア地域において激化しており、さらなる生産コスト・物流コストの低減を期待されています。その期待に応えるべく努力しておりますが、当社グループの想定を上まわる原価削減を必要とする場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料等の価格変動
当社グループ主力製品はナイロン樹脂等の石油由来材料を主原材料としております。これらの原材料は原油価格により市況が変動し、原油価格の高騰が長期に及ぶ場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④為替相場の変動
当社グループでは海外に連結子会社10社を擁しており、外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行っております。製品・原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替相場変動リスクを限定的なものとするべく努力しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の著しい変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、海外・国内の電機市場でのビジネスを引き続き確保しながらも、重点ターゲットとする自動車ビジネスの拡大に一層注力してまいります。自動車ビジネスについては、既に自動車営業部、自動車開発部という自動車に特化した部署を設置した他、品質保証部門の組織拡充など体制面の手当てを実施済みであり、今後も営業、開発・生産、品質保証の連携強化により受注拡大に向け努力してまいります。
さらに、今後成長が期待される環境・新エネルギー市場、医療・介護市場の顧客開拓を推進し、当社の電磁波環境技術、熱・振動対策技術、機能性薄膜製造技術等を基盤として、多機能化・高性能化に対応した新製品の開発・生産・販売体制をグローバルに展開してまいります。
国内においては、開発・生産部門を集約した春日井新工場や10メートル法電波暗室を備えた新EMCセンターを活用して、上記の自動車ビジネス、成長市場での事業拡大を推進すると共に、海外においては無錫・深圳・タイの3工場をフルに活用して、非日系企業向けを含む地産地消をさらに強化し、現地メーカーとの価格競争に打ち勝てる体制を確立してまいります。