シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100826X

有価証券報告書抜粋 ダイヤモンド電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益(損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(損失)」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、未払法人税等であり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外市場における好調が継続したため、売上高は592億8百万円(前期比3.4%増)と史上最高を記録しました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当社グループの売上原価は、481億26百万円(売上原価率は前期81.1%から当期81.3%)、販売費及び一般管理費は、抑制に努めた結果、87億24百万円(前期比4.4%減)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差損が発生しましたが、営業利益が前期比6億71百万円増加したことにより、前期比4億円増加し、22億19百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益5億58百万円から19億39百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は、13億81百万円となりました。主な内容は、経常利益が4億円増加したものの、一部顧客との間で合意した和解契約締結、減損損失等による特別損失を計上したことによるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、国内において自動車の電子化の進展・電源の分散化に対応する投資、海外においては新興国市場の成長に対応するため海外拠点の拡充を積極的に行っており、投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合、或いは、得意先の販売状況等により業績に影響を与える可能性があります。また、自動車機器事業及び電子機器事業ともに主要得意先の当社グループ全体の売上高に占める割合が高いため、その得意先の販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、4事業等のリスクに記載しております。
(4)重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行い、当該条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについての合意を得ましたので、当該状況は解消しております。
従いまして、当社グループとしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02019] S100826X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。