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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100826X

有価証券報告書抜粋 ダイヤモンド電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きましたが、中国を中心とした新興国経済において下期にかけて減速基調がみられました。また、我が国経済は、企業業績の改善や設備投資の緩やかな増加がみられるものの、個人消費の回復は弱く、全体として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、北米・アジアを中心に成長が見込める海外市場に重点を置き、売上拡大、調達及び生産の合理化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、海外市場の好調継続により、592億8百万円(前期比3.4%増)、営業利益は23億57百万円(前期比39.8%増)、経常利益は22億19百万円(前期比22.0%増)となりましたが、独禁法関連損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は、13億81百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益5億58百万円)となりました。なお、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新いたしました。

・連結売上高592億8百万円(3.4%増)・単体売上高239億10百万円( 12.7%減)
営業利益23億57百万円(39.8%増)営業損失3億81百万円
経常利益22億19百万円(22.0%増)経常利益14億32百万円(116.4%増)
親会社株主に帰属する当期純損失13億81百万円当期純損失15億1百万円
セグメントの概況
[自動車機器事業]
自動車機器事業は、国内市場は伸び悩んだものの、北米・アジアを中心とした海外市場が好調に推移したことにより、売上高は443億6百万円(前期比5.7%増)となりました。利益面では、高水準の研究開発費を量産効果により吸収し、セグメント利益は41億32百万円(前期比58.2%増)になりました。
[電子機器事業]
電子機器事業は、中国・インドをはじめアジア市場を中心に海外市場は堅調に推移したものの、国内市場が大きく落ち込んだことにより、売上高は148億77百万円(前期比3.0%減)となりました。利益面では、売上高減少等により、セグメント利益は1億83百万円(前期比80.0%減)となりました。
[その他]
当連結会計年度より、物流事業等を行うダイヤモンドビジネス株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントを追加しております。
なお、当連結会計年度の売上高は24百万円、セグメント損失は1億14百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加し31億69百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、17億61百万円(前期比213.1%増)となりました。主な増加は、減価償却費19億13百万円、仕入債務の増加額7億8百万円、主な減少は、投資有価証券売却益6億35百万円、棚卸資産の増加額3億43百万円、売上債権の増加額2億38百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7億71百万円(前期比67.8%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億41百万円及び投資有価証券の売却による収入9億39百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6億50百万円(前期は13億27百万円の獲得)となりました。主な増加は、長期借入金による調達36億72百万円、主な減少は、短期借入金の減少23億37百万円、長期借入金の返済による支出15億63百万円、配当金支払額1億96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億78百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02019] S100826X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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