有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U5Q
株式会社高見沢サイバネティックス 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)研究開発活動
当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。
交通系ICカード乗車券関連では、ICカードの普及に対応して、利用者のユーザビリティを考慮したICカード入金(チャージ)機と、入金機能に加えて磁気券(情報を記録した紙切符)を発行する多機能タイプのICカード入金機の開発を完了し、販売を開始しました。券印刷発行機では、従来機に比べて小型化・軽量化を図った可搬型発券機の開発を完了し、販売を開始しました。ホームドア関連では、独自技術で差異化を図ったホームドアシステムの開発に取り組んでいます。
コイン処理装置では、海外市場のニーズに特化したコイン装置の開発に取り組んでいます。
地震計関連では、高い演算能力と処理能力、及び正確な地震動観測を持つ地震計の開発を完了し、販売を開始しました。
(2)研究開発の体制
当社の研究開発の体制は、ホームドア事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、NTCセンター、T.P.P部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
ホームドア事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。
交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。
テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。
NTCセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。
T.P.P部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4億2千5百万円であり、連結売上高の3.9%に相当致します。
当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。
当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(T)、紙幣(B)、コイン(C)、カード(C)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。
当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの4つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。
当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。
交通系ICカード乗車券関連では、ICカードの普及に対応して、利用者のユーザビリティを考慮したICカード入金(チャージ)機と、入金機能に加えて磁気券(情報を記録した紙切符)を発行する多機能タイプのICカード入金機の開発を完了し、販売を開始しました。券印刷発行機では、従来機に比べて小型化・軽量化を図った可搬型発券機の開発を完了し、販売を開始しました。ホームドア関連では、独自技術で差異化を図ったホームドアシステムの開発に取り組んでいます。
コイン処理装置では、海外市場のニーズに特化したコイン装置の開発に取り組んでいます。
地震計関連では、高い演算能力と処理能力、及び正確な地震動観測を持つ地震計の開発を完了し、販売を開始しました。
(2)研究開発の体制
当社の研究開発の体制は、ホームドア事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、NTCセンター、T.P.P部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
ホームドア事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。
交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。
テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。
NTCセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。
T.P.P部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4億2千5百万円であり、連結売上高の3.9%に相当致します。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02025] S1007U5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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