株式会社日本マイクロニクス 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国景気が緩やかに回復しておりますが、中国経済の減速や英国の欧州連合離脱の影響等により、先行きが不透明な状況が続いています。一方、日本経済は、個人消費が依然として低迷しているものの、企業の設備投資に底堅さも見られ、総じて横ばいに推移しております。
半導体市場においては、スマートフォンやタブレット端末向けデバイスの市況鈍化により、半導体デバイスの緩慢な需給が年始より続きましたが、新規品種の切り替えが進み始めたことで需要の回復も見られました。一方、FPD市場においては、中国のパネル生産能力の拡大によるパネル価格の下落や供給過剰懸念はあるものの、モバイル端末向けの中小型液晶パネルやテレビ向け大型液晶パネルの需要は底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループは、引き続き中期経営計画『Challenge17』を促進し、新たな成長のステップを確実に踏むための地盤づくりを行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,047百万円(前年同期比19.8%減)、営業利益1,603百万円(前年同期比73.9%減)、経常利益1,493百万円(前年同期比77.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益524百万円(前年同期比90.8%減)となりました。


(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① プローブカード事業
プローブカードは、上期のスマートフォンやタブレット端末向けデバイスの市況低迷に加え、新規品種の切り替えが当初の想定より進まず、需要が減少しました。下期には、モバイル端末向けプローブカードの需要が回復しましたが、想定したほどの回復には至りませんでした。利益面におきましては、生産数量の減少による工場稼働率の低下に加え、プロダクトミックスの変化や将来のための積極的な研究開発費等を継続したことにより、営業利益率が低下しました。
この結果、売上高は21,146百万円(前年同期比24.5%減)、セグメント利益は3,384百万円(前年同期比58.4%減)となりました。

② TE事業
半導体検査装置関連は、半導体テスタの高需要もあり、受注・売上が共に増加しました。一方、LCD装置関連は、技術移管したLCD検査装置の売上が計画通り減少しましたが、プローブユニットは底堅く推移しました。利益面におきましては、LCD装置関連の利益安定化に加え、半導体テスタの高需要もあり、2期連続の営業黒字となりました。
この結果、売上高は4,900百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は555百万円(前年同期比23.9%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,154百万円減少し、当連結会計年度末は11,419百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,082百万円(前年同期比77.1%減)となりました。
主な内訳は、減価償却費1,541百万円、税金等調整前当期純利益1,505百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は789百万円(前年同期は2,802百万円の支出)となりました。
主な支出は、青森工場の機械装置等、有形固定資産の取得による支出1,644百万円等によるものであり、主な収入は、定期預金の払戻と預入による純払戻額1,010百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は3,731百万円(前年同期は1,550百万円の支出)となりました。
主な内訳は、短期借入金と長期借入金の純返済額1,991百万円、配当金の支払額1,286百万円、非支配株主への配当金の支払額444百万円等であります。