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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YNT

有価証券報告書抜粋 株式会社キョウデン 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が雇用・所得環境の改善や個人消費の拡大に伴い、引き続き堅調に推移し、欧州経済においても緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中国経済の成長減速が顕著になり、アジアを中心とした新興国経済の低迷、世界経済への影響の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、経済対策・金融政策の効果により企業収益、雇用・所得環境は緩やかに改善しておりますが、個人消費の回復は緩慢であり、中国・アジア新興国経済減速の影響も懸念されることから、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、M&Aにより、従来持ち合わせていなかったプレス・成形・加工等の機能を備えるなど、積極的に販路を拡張することに努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比12.7%増の51,144百万円、営業利益は前年同期比27.1%増の1,797百万円、経常利益は前年同期比26.8%増の1,332百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13.9%増の259百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子事業)
電子事業を取り巻く環境としましては、スマートフォン、タブレット型端末関連において、成長市場であった中国・新興国においての需要が減少傾向にありますが、全体としては堅調に推移しており、自動車関連においても、LED等の電装品の搭載数が増加傾向であることから、電子部品の需要が高まっております。このような状況の中、プリント配線基板関連の売上が、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移し、実装関連の販売においても、新たに子会社化した株式会社キョウデンプレシジョンが寄与し、好調を維持しております。海外においては、ASEAN市場を中心とした車載関連の販売が引き続き順調でありました。
この結果、売上高は前年同期比11.4%増の40,500百万円、セグメント利益は前年同期比31.7%増の1,043百万円となりました。
(工業材料事業)
工業材料事業におきましては、既存事業の販売が一部顧客の海外シフト、アジアの景気減速・低迷や国内鉄鋼メーカーの生産調整継続等の要因により全般に伸び悩んだものの、収益確保に努めるとともに今年度に子会社化したジャンテック株式会社及びツルガスパンクリート株式会社が寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比18.2%増の10,644百万円、セグメント利益は前年同期比14.7%増の788百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末残高は8,126百万円(前連結会計年度は9,357百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,844百万円(前連結会計年度は2,379百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益121百万円、減価償却費1,687百万円、減損損失1,437百万円及び売上債権の増加額1,466百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,169百万円(前連結会計年度は330百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,273百万円、固定資産の売却による収入483百万円、長期貸付金の回収による収入181百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出643百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,800百万円(前連結会計年度は2,415百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の純減少額753百万円、リース債務の返済による支出914百万円及び配当金の支払額147百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02035] S1007YNT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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