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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1008PQY

有価証券報告書抜粋 協立電機株式会社 沿革 (2016年6月期)

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年月沿革
1959年2月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町8番1号に、東海計測株式会社を設立。
1959年4月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町9番1号に移転。協立電機株式会社(1951年2月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。
1960年8月商号を協立計器株式会社に変更。
1969年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番1号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町6番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。
1983年6月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。
1996年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。
1998年4月本部社屋を建設し、本部(現・本社)を静岡県静岡市中田本町61番1号に移転。また、研究開発需要増に対応するため、技術開発センターを静岡県静岡市中田本町63番25号に設置。
1998年6月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年8月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。
1999年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2001年1月協立テスコン株式会社(現・連結子会社SKC株式会社)の株式取得。
2001年4月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。
2001年5月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。
2002年5月シンガポールにKyoritsu Electric Singapore Pte,Ltdを資本金80,000シンガポールドルにて設立。
2002年5月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。
2002年8月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。
2002年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。
2003年5月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。
2003年6月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。
2003年7月システム開発を核に事業展開をしているアルファシステムズ株式会社(現・連結子会社)に資本出資。
2003年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。
2004年12月機械警備システム運用、管理業務、防災・通信機器等の開発、設計、施工、保守管理等に特化した東光ガード株式会社に資本出資、産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。
2005年4月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSU ELECTRIC CORPORATION
(Canada)を設立し、80%の出資を行い子会社化。
2007年5月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。




年月沿革
2008年7月インドにKyoritsu Electric India Pvt Ltd.を資本金120,000米ドルにて設立。
2009年9月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。
2009年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、49.9%の出資を行い子会社化。
2010年7月九州地区工作機械の販売力強化のため連結子会社協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社(現・連結子会社)を設立。
2011年7月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。
2011年11月ベトナムにKyoritsu Electric (Vietnam) Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。
2011年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。
2013年5月インドネシアにPT.Kyoritsu Electric Indonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。
2013年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。
2014年7月フィリピンにKyoritsu Electric Tech (Philippines) Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02039] S1008PQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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