有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UK4
新日本空調株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(千株) | |
代表取締役 会長 | 髙 橋 薫 | 1946年11月1日 | 1965年4月 | 東洋キヤリア工業㈱入社 | (注)3 | 27 | |
1969年11月 | 当社に移籍 | ||||||
2001年6月 | 当社取締役名古屋支店長 | ||||||
2002年4月 | 当社取締役上席執行役員名古屋支店長 | ||||||
2002年6月 | 当社上席執行役員名古屋支店長 | ||||||
2004年4月 | 当社常務執行役員名古屋支店長 | ||||||
2005年4月 | 当社常務執行役員首都圏事業本部長 | ||||||
2005年6月 | 当社常務取締役常務執行役員首都圏事業本部長 | ||||||
2007年6月 | 当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長 | ||||||
2008年4月 | 当社専務取締役専務執行役員都市施設・リニューアル事業本部長 | ||||||
2010年2月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2014年6月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役社長 | 夏 井 博 史 | 1950年11月4日 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)3 | 22 | |
2005年4月 | 当社執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 | ||||||
2006年4月 | 当社上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 | ||||||
2006年6月 | 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部リニューアル事業部長 | ||||||
2008年4月 | 当社取締役上席執行役員事業推進統括本部長 | ||||||
2008年6月 | 当社常務取締役常務執行役員事業推進統括本部長 | ||||||
2010年6月 | 当社専務取締役専務執行役員事業推進統括本部長 | ||||||
2011年4月 | 当社専務取締役専務執行役員首都圏事業本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社専務取締役専務執行役員営業本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役副社長営業本部長 | ||||||
2014年4月 | 当社取締役副社長 | ||||||
2014年6月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
常務取締役 | 常務執行役員 特命事項担当 | 宇 佐 美 威 司 | 1951年11月5日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)3 | 9 |
2005年4月 | 当社首都圏事業本部リニューアル事業部副事業部長 | ||||||
2008年4月 | 当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部リニューアル事業部長 | ||||||
2010年4月 | 当社上席執行役員都市施設・リニューアル事業本部リニューアル事業部長 | ||||||
2011年4月 | 当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼リニューアル事業部長 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼リニューアル事業部長 | ||||||
2013年4月 | 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社常務取締役常務執行役員首都圏事業本部長 | ||||||
2016年4月 | 当社常務取締役常務執行役員特命事項担当(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
常務取締役 | 常務執行役員 原子力担当 | 渕 野 聡 志 | 1956年10月12日 | 1980年4月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社 | (注)3 | 8 |
2001年2月 | ㈱東芝柏崎刈羽原子力作業所所長 | ||||||
2006年10月 | 同社原子力フィールド技術部長 | ||||||
2012年4月 | 当社入社 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役上席執行役員原子力担当 | ||||||
2015年6月 | 当社常務取締役常務執行役員原子力担当(現任) | ||||||
取締役 | 上席執行役員 海外事業統括 本部長 | 赤 松 敬 一 | 1959年1月13日 | 1983年4月 | 当社入社 | (注)3 | 10 |
2004年4月 | 当社経営企画本部企画部長 | ||||||
2008年4月 | 当社執行役員経営企画本部副本部長 | ||||||
2008年6月 | 当社執行役員経営企画本部長 | ||||||
2010年4月 | 当社上席執行役員経営企画本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社上席執行役員海外事業統括本部長 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役上席執行役員海外事業統括本部長(現任) | ||||||
取締役 | 上席執行役員 首都圏事業 本部長 | 大 宮 祥 光 | 1955年8月12日 | 1992年3月 | 当社入社 | (注)3 | 7 |
2004年4月 | 当社原子力事業部営業部長 | ||||||
2009年10月 | 当社原子力事業部副事業部長兼営業部長 | ||||||
2010年10月 | 当社原子力事業部副事業部長 | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員原子力事業部長 | ||||||
2013年4月 | 当社上席執行役員原子力事業部長 | ||||||
2014年4月 | 当社上席執行役員営業本部長 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役上席執行役員営業本部長 | ||||||
2016年4月 | 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 上席執行役員 営業本部長 | 下 元 智 史 | 1960年6月28日 | 1990年1月 | 当社入社 | (注)3 | 3 |
2003年10月 | 当社名古屋支店営業部長 | ||||||
2007年4月 | 当社首都圏事業本部都市施設事業部営業一部長 | ||||||
2008年4月 | 当社執行役員都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部長 | ||||||
2011年4月 | 当社執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長 | ||||||
2012年4月 | 当社上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役上席執行役員首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部長 | ||||||
2016年4月 | 当社取締役上席執行役員営業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 上席執行役員 技術本部長 | 遠 藤 清 志 | 1958年1月13日 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)3 | 5 |
2009年3月 | 当社都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部副事業部長兼技術一部長 | ||||||
2009年4月 | 当社都市施設・リニューアル事業本部都市施設事業部副事業部長 | ||||||
2011年4月 | 当社首都圏事業本部都市施設事業部副事業部長 | ||||||
2012年1月 | 当社首都圏事業本部副本部長兼都市施設事業部副事業部長兼購買センター長 | ||||||
2013年4月 | 当社首都圏事業本部副本部長兼購買センター長 | ||||||
2014年4月 | 当社執行役員技術本部長 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役上席執行役員技術本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
取締役 | 上席執行役員 管理本部長 | 山 田 勇 夫 | 1953年7月26日 | 1977年4月 | 日機装㈱入社 | (注)3 | 8 |
1991年4月 | 当社入社 | ||||||
2004年5月 | 当社管理本部総務人事部長 | ||||||
2005年4月 | 当社管理本部総務部長 | ||||||
2010年6月 | 当社管理本部 | ||||||
2010年6月 | 当社常勤監査役 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役上席執行役員管理本部長(現任) | ||||||
取締役 | 一 宮 正 寿 | 1962年7月4日 | 1996年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会) 菅原・山田法律事務所入所 | (注)3 | 1 | |
2001年4月 | 山田・一宮法律事務所開設(現任) | ||||||
2008年6月 | 当社監査役 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 森 信 茂 樹 | 1950年1月5日 | 1973年4月 | 大蔵省(現財務省)入省 | (注)3 | 1 | |
1997年7月 | 主税局総務課長 | ||||||
1998年7月 | 大阪大学法学研究科教授 | ||||||
2003年1月 | 東京税関長 | ||||||
2004年7月 | プリンストン大学客員研究員・講師兼コロンビアロースクール客員研究員 | ||||||
2005年7月 | 財務省財務総合政策研究所長 | ||||||
2007年1月 | 財務省財務総合政策研究所特別研究官(現任) | ||||||
2007年4月 | 中央大学法科大学院教授(現任) 公益財団法人東京財団上席研究員(現任) | ||||||
2009年10月 | 一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュート理事長(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 壱 岐 尾 透 | 1954年10月6日 | 1977年4月 | 三井物産㈱入社 | (注)4 | 3 | |
2005年12月 | 同社鉄鋼製品本部線材特殊鋼部長 | ||||||
2008年4月 | 三井物産スチール㈱常務執行役員ステンレス特殊鋼部門長 | ||||||
2009年6月 | 同社取締役常務執行役員ステンレス特殊鋼部門長 | ||||||
2011年7月 | 三井物産㈱内部監査部第二監査室検査役 | ||||||
2013年6月 | 同社内部監査部第一監査室長検査役 | ||||||
2014年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 | 楠 田 守 雄 | 1952年2月17日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)5 | 9 | |
2002年5月 | 当社経理部長 | ||||||
2005年4月 | 当社管理本部副本部長 | ||||||
2007年7月 | 当社内部統制プロジェクト室長 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員内部統制部長 | ||||||
2010年6月 | 当社取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務部長 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役上席執行役員管理本部長 | ||||||
2016年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 鶴 野 隆 一 | 1946年12月13日 | 1970年10月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | (注)6 | 1 | |
1975年10月 | 公認会計士登録 | ||||||
1985年7月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員 | ||||||
1995年6月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 | ||||||
2011年12月 | 有限責任監査法人トーマツ退所 | ||||||
2012年2月 | 鶴野公認会計士事務所開設(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社監査役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
監査役 | 城 之 尾 辰 美 | 1940年4月26日 | 1959年4月 | 熊本国税局採用 | (注)7 | 1 | |
1988年7月 | 東京国税局西新井税務署副署長 | ||||||
1990年7月 | 国税庁長官官房(国税庁監察官) | ||||||
1995年7月 | 東京国税局調査第一部調査管理課長 | ||||||
1996年7月 | 同局調査第一部次長 | ||||||
1997年7月 | 同局調査第三部長 | ||||||
1998年8月 | 税理士登録 城之尾税理士事務所開設(現任) | ||||||
2006年6月 | ㈱三栄コーポレーション監査役 | ||||||
2007年6月 | テレビ東京ブロードバンド㈱(現㈱テレビ東京ホールディングス)監査役 | ||||||
2008年6月 | ニチアス㈱監査役(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 119 |
(注) 1 取締役 一宮正寿、森信茂樹の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 壱岐尾透氏および監査役 鶴野隆一、城之尾辰美の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 壱岐尾透氏の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役 楠田守雄氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 鶴野隆一氏の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 城之尾辰美氏の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年4月1日より執行役員制度を導入しております。
2016年6月23日現在における執行役員は27名であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00227] S1007UK4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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