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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082EJ

有価証券報告書抜粋 株式会社AKIBAホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度末(2016年3月31日)現在における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積もりを行わなければなりません。経営者はこれらの見積もりについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は2,506百万円となり、前期末に比べ212百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金845百万円、受取手形及び売掛金824百万円、商品及び製品194百万円、のれん346百万円であります。
負債につきましては、1,459百万円となり、前期末に比べ167百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金499百万円、短期借入金350百万円、長期借入金215百万円であります。
純資産につきましては、1,046百万円となり、前期末に比べ47百万円の増加となりました。

(3) 経営成績の分析
当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIOT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、その手法としてM&Aを積極的に活用し、Wi-Fiルータレンタル事業を取得するとともに、システム開発事業及びコールセンター事業を行うiconic storage株式会社の子会社化を決定しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,706百万円(前期比17.1%増)、売上総利益は878百万円(前期比86.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり739百万円(前期比77.8%増)となり、営業利益は138百万円(前期比151.3%増)、経常利益は139百万円(前期比154.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加があり56百万円(前期は129百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 翌連結会計年度の経営戦略と見通し
次期(2017年3月期)の見通しにつきましては、国内景気は日銀による金融政策の効果に陰りが見え始めるとともに、新興国市場の減速や資源安、円高の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。また、PC出荷台数の減少やCD市場の縮小など、当社グループを取り巻く事業環境も厳しい状況が続く見込みとなっております。
このような状況を踏まえ、当社は、個別の既存事業の維持、拡大に努めるとともに、公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業、コールセンター事業、コンテンツコラボレーションカフェ等の成長性の高い事業を拡大し、さらに、IOT市場への本格的な参入を目指し、グループシナジーを活用した、ハードウェア、ソフトウェア、通信一体のトータルソリューションビジネス領域の拡充に注力してまいります。また、引き続きグループ経営効率の向上のほか、内部管理体制の強化にも取り組んでまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02045] S10082EJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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