株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の増加を受けた小売業の売上増、雇用情勢の回復がある一方で、国内個人消費は伸び悩み、中国をはじめとする新興国市場の景気減速、原油安を始めとする資源価格の下落などの外的要因もあり、景気の先行きに予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、引き続き既存事業の拡充に努めるとともに、新規商材やサービスの取扱い、グループシナジーを追求した共同案件の推進、拡大するIOT関連市場への参入に向けた新たな取り組みなど、新規事業領域の開拓に注力いたしました。また、その手法としてM&Aを積極的に活用し、Wi-Fiルータレンタル事業を取得するとともに、システム開発事業及びコールセンター事業を行うiconic storage株式会社の子会社化を決定しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,706百万円(前期比17.1%増)、売上総利益は878百万円(前期比86.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模の拡大による人件費等の増加、M&Aによる経費及びのれん償却の増加もあり739百万円(前期比77.8%増)となり、営業利益は138百万円(前期比151.3%増)、経常利益は139百万円(前期比154.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加があり56百万円(前期は129百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(メモリ製品製造販売事業)
メモリ製品製造販売事業においては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓に注力し、当第4四半期において一部新規事業が収益を計上する等、業績への寄与が進んでまいりました。他方、国内市場におけるPC出荷台数の減少の影響等により、売上高は前期を下回り、当第4四半期においては、為替が円高に振れたこともあり、利益率では改善傾向が見られたものの、利益におきましても、前期を下回る結果となりました。
この結果、当事業における売上高は2,928百万円(前期比13.9%減)、営業利益は12百万円(前期比37.6%減)となりました。

(ウェブソリューション事業)
ウェブソリューション事業においては、人員の増強を図るとともに、協業先の開拓や新規顧客の獲得に注力する等、事業規模の拡大を図ってまいりました。
この結果、当事業における売上高は124百万円(前期比132.6%増)、営業利益は5百万円(前期は3百万円の営業損失)となりました。

(コンテンツ事業)
コンテンツ事業においては、音楽制作においてCD業界全体の不振、売上原価の増加の影響を受けて厳しい状況が継続しているものの、新規事業であるコンテンツコラボレーションカフェ運営が計画を上回って好調に推移したことから、事業全体では損益が大きく改善いたしました。
この結果、当事業における売上高は548百万円(前期比39.8%増)、営業利益は3百万円(前期は28百万円の営業損失)となりました。

(通信コンサルティング事業)
通信コンサルティング事業においては、原価の負担が大きい案件を手掛けたこと、M&Aによる経費及びのれん償却が増えたこと等により利益は圧縮されましたが、バディネットの主力事業のBPOサービスが下期全体を通して計画を上回って好調に推移したこと、当第4四半期において公衆無線LAN(Wi-Fi)整備事業が計画を上回って好調に推移したこと、モバイル・プランニングがWi-Fiルータレンタル事業を買収したことから、売上高は大幅に増加し、利益におきましても、前期を上回る結果となりました。
この結果、当事業における売上高は1,105百万円(前期は170百万円)、営業利益は76百万円(前期は62百万円の営業利益)となりました。なお、前期は2ヶ月分の業績であります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)残高は、前期末に比べ83百万円減少し815百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、115百万円(前連結会計年度は58百万円の収入)となりました。これは主に、税金調整前当期純利益137百万円、のれん償却82百万円、仕入債務の増加195百万円による資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加193百万円、たな卸資産の増加14百万円、出資金の増加15百万円、法人税等の支払額84百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は132百万円(前連結会計年度は185百万円の支出)となりました。主な要因は、事業譲受による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は66百万円(前連結会計年度は506百万円の収入)となりました。主な原因は、長期借入による収入150百万円、長期借入金の返済による支出211百万円によるものであります。