株式会社アルメディオ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態及び経営成績の分析

① 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、28億67百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、9億51百万円となりました。これは、主として投資有価証券が減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて27.8%減少し、6億79百万円となりました。これは、主として短期借入金が減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14.4%増加し、4億24百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。

(純 資 産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、27億15百万円となりました。これは、主としてストック・オプションの権利行使に伴い自己株式が減少したことによるものであります。

② 経営成績の分析

(概 要)

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高39億18百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益1億54百万円(前年同期比9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億36百万円)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は次のとおりであります。

(売 上 高)

当連結会計年度における売上高は39億18百万円(前年同期比8.0%増)となりました。アーカイブ事業の売上高が22億22百万円(前年同期比65.0%増)、断熱材事業の売上高が13億4百万円(前年同期比22.1%増)、プロダクトインスペクション事業の売上高が3億18百万円(前年同期比30.3%減)、クリエイティブメディア事業が72百万円(前年同期比90.4%減)であります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は27億6百万円(前年同期比5.6%増)、対売上高比率は69.1%(前年同期比1.6%減)となりました。これは、主としてクリエイティブメディア事業の事業撤退に伴う対売上高比率の減少によるものであります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10億34百万円(前年同期比11.8%増)となりました。これは、主として人件費の増加によるものであります。

(営業外収益・費用)

当連結会計年度における営業外収益(費用)は22百万円の損失(前連結会計年度は3百万円の利益)となりました。これは、主として為替差損の発生による営業外費用の増加によるものであります。

(特別利益・損失)

当連結会計年度における特別利益(損失)は14百万円の利益(前連結会計年度は2億15百万円の損失)となりました。これは、主として投資有価証券売却益の発生によるものであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

プロダクトインスペクション事業は、AV機器やコンピュータ周辺機器の規準及び調整用テストメディアの開発・製造・販売を行っており、主要な取引先はAV機器やコンピュータ周辺機器等の情報家電メーカーであるため、これらの情報家電業界の動向により当社グループの経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。
情報家電業界は、世界的なデジタル放送化の動きに合わせた地上デジタル放送対応の薄型テレビ市場が拡大を続け、先進国を中心にBDの主要な媒体になりつつあります。とりわけ光ディスク関連市場においては、中期的には需要が急激に縮小することはないと考えていますが、長期的には光ディスクに替わる半導体メディア等や音楽又は映像のネット配信の市場が拡大した場合、又は、BDの普及が進まず、情報家電メーカー各社の生産動向が大きな影響を受けた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

断熱材事業は、産業炉業界の設備投資需要に大きく影響を受けるため、景気動向により経営成績は重要な影響を受ける可能性があります。

アーカイブ事業は、重要情報デジタル化の動き、産業機器及びAV機器の需要に大きく影響を受けるため、需要が減少した場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループは、「再成長計画(ReGrowth2015)」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、経営の安定化を図りました。

① クリエイティブメディア事業撤退による「事業の選択と集中」を実施しました。
② TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業をティアック株式会社より事業譲受けし、アーカイブ事業の強化を実現しました。
③ テストメディア事業をプロダクトインスペクション事業と改称し、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受託範囲を拡大し、事業展開を図りました。

これにより、「経営体制の強化」は進み、黒字体質が定着し、連結営業利益は計画を達成しました。しかしながら、プロダクトインスペクション事業のテストメディアの需要が減少し収益力が低下しているため、事業構造改革を更に進め、これに代わる利益の確保を早急に実現する必要があります。
計画の見直しにあたっては、不透明さを増した経済状況を踏まえ各事業計画の進捗を評価し修正するとともに、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は堅持します。
「経営体制の強化」を実現するため、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引き続き進め、第37期連結営業利益の拡大を必達目標とし、以下の重点課題に取り組み、会社を再成長軌道に乗せるべく邁進していく所存です。

①アーカイブ事業は、産業用及びAV機器用光ドライブの売上拡大を図るとともに、長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの供給を起点に、データ保管関連のサービス領域への事業展開を図り、ソリューション事業としての確立を図る。
②断熱材事業は、材料売りから築炉設計～施工領域をカバーしたソリューションによる売上拡大を図る。
③ プロダクトインスペクション事業は、事業名称をインダストリアルソリューション事業と改称し、テストディスクだけではなく、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売や検査業務の受託等を起点に、産業機器や周辺機器へ事業領域を拡大し、事業展開を図る。

(5)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。