株式会社アルメディオ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安による輸出企業の業績好転や雇用情勢の改善が見られ回復基調で推移したものの、年明けからの円高の進行や株式市場の混乱によって国内景気は後退に転じました。
一方、世界経済は、中国経済減速による下振れ、米国の政策金利の引き上げと原油価格動向によって新興国経済の先行きに警戒感が強まったことから、世界的に株式市場が乱高下するなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、2015年4月30日に公表しました「再成長計画(ReGrowth2015)の実施について」に基づき、「事業の選択と集中」と「構造改革」を引続き行いました。
「事業の選択と集中」では、2015年3月31日付「当社一部事業の撤退に関するお知らせ」で公表したとおり2015年5月31日をもってクリエイティブメディア事業から撤退しました。
「構造改革」では、テストメディア事業をプロダクトインスペクション事業と改称し、テストディスクだけではなく、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受託範囲を拡大し、事業展開を図りました。2015年9月1日より、中国や新興国での事業展開を更に推進するために、事業企画機能の強化を目的として、社長室を新設し活動を開始しております。
2015年8月31日付「台北支店の設立及び事業譲受けに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ティアック株式会社の連結子会社であるTAIWAN TEAC CORPORATIONからストレージデバイス事業の譲受けを2015年9月30日に行いました。譲受けた事業は、当社が2015年10月1日に設立した台北支店で引き継ぎ、事業を行っております。
また、第4四半期連結会計期間より、断熱材事業で太陽光発電用炉材の需要が回復基調で推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高39億18百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1億77百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益1億54百万円(前年同期比9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億36百万円)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、テストメディア事業を「プロダクトインスペクション事業」と改称しております。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要が増加しました。竣工図書をはじめとする各種文書の整理から電子化、保存及び文書管理する受託ビジネスの展開を進め、売上拡大を図りましたが、受注獲得までに時間を要し、受注件数は伸び悩みました。長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクは、国内案件は増加したものの、海外案件の受注規模が縮小したため、計画を下回りました。
ストレージソリューションは、国内の設備投資は緩やかな増加基調が続き、海外では新興国経済の成長鈍化が懸念されたものの、金融及び医療関連での需要が下支えとなりました。第1四半期連結累計期間において、一部の顧客に対し、当連結会計年度末までに販売を計画していた製品の全数を一括販売したことや新規案件の獲得により、第2四半期連結累計期間までは計画を上回り進捗しました。第3四半期連結会計期間以降、海外顧客からの需要が弱まり、受注は鈍化しました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は22億22百万円(前年同期比65.0%増)となりました。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
産業炉関連メーカーの設備投資が回復し、円安基調を背景に海外案件を中心に需要が発生しました。

国内では、東南アジア向けの輸出案件の受注獲得に努めました。年明け以降に特需案件を受注したことにより売上が増加しました。九州事業所では、産業炉加熱プラントの設計施工案件を受託し、耐火材料及び関連製品の販売だけでなく、ソリューション販売を行ったことにより、売上は前年を上回りました。
阿爾賽は、設備投資の勢いが弱まり、高付加価値製品の販売が伸び悩んでおりましたが、第4四半期連結会計期間から太陽光発電用炉材の需要が回復したことにより、売上は計画を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は13億4百万円(前年同期比22.1%増)となりました。

プロダクトインスペクション事業

当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、DVDベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。
テストメディアは、カーオーディオ・カーナビ等の車載機器向けでは、自動車販売が米国で好調に推移し、中国も減税措置により増勢したものの、テストメディア使用量の削減等の影響によって、需要は伸び悩みました。
一方、PCドライブ向けは、モバイル端末の普及が進み、PCの買い替え周期の長期化も重なり、PCの出荷台数が大きく減少したため、需要の落ち込みが続きました。
車載機器やPC周辺機器、オーディオ・ビデオ機器は、光ディスク以外の媒体への移行が進んでいることから、テストメディアの需要は漸減傾向となりました。
新たな商材として検査装置を展開し、中国及び東南アジアの既存顧客を中心に販売を開始しました。更に既存顧客とは異なる業種への拡販を行いました。その結果、検査装置販売による増収はあったものの、テストメディアの落ち込みを補填することは出来ず、売上は前年を下回りました。
テスティングは、2015年3月31日でDISCWebの有償会員サービスを終了したことにより、売上は前年を下回りました。
以上により、プロダクトインスペクション事業の売上高は3億18百万円(前年同期比30.3%減)となりました。

クリエイティブメディア事業

当事業は、CD・DVD・BDのOEM製造・販売を行っております。
クリエイティブメディアは、2015年5月31日をもって事業撤退したため、前年を大きく下回りました。
以上により、クリエイティブメディア事業の売上高は72百万円(前年同期比90.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2億38百万円(前連結会計年度は△3億42百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及びたな卸資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△87百万円(前連結会計年度は△3億53百万円)となりました。これは主にストレージデバイス事業の事業譲受代金の支払によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△1億32百万円(前連結会計年度は9億70百万円)となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は11億78百万円(前連結会計年度は11億52百万円)となりました。