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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VEE

有価証券報告書抜粋 株式会社細田工務店 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種経済・金融政策などの効果による企業収益の回復
にともない、雇用ならびに所得環境も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新興国の成長鈍化に伴う資源価格
の下落や株式市場の乱高下などの不安定な経済情勢等により、個人消費を取り巻く環境及び消費全般などについて
は、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
建設・不動産業界につきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大やフラット35Sの金利優遇幅拡大、省エネ住
宅ポイント制度の施行など、各種の住宅取得促進施策が継続され、改善の兆しが見えてまいりましたが、首都圏で
の事業用地の価格高騰が継続しており、需給価格のバランスは崩れつつあるなど不動産事業のリスクが高まってお
ります。
このような状況の中で、当社グループは、「新中期経営計画」の最終年度を迎え、基本方針である「現事業規模
における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策並びに課題の解決を推進し、生産コ
ストの低減と販売費及び一般管理費の削減などにも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は199億6千7百万円(前連結会計年度比12.3%増)となり、前期比増
収となりました。利益面におきましては、再開発事業及び分譲事業のたな卸資産評価見直しなどにより8億3百万
円を売上原価から減額したため、営業利益は13億8千1百万円(前連結会計年度は13億9千2百万円の営業損失)
経常利益は11億9百万円(前連結会計年度は16億8千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億
7千4百万円(前連結会計年度は16億9千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、資材価格や労務費の高騰が継続し厳しい受注環境が続く中、主力となる法人受注では
継続的な安定受注を目標に施工量の確保と利益率の向上に努め、新規法人からの受注も積極的に取り組んでまいり
ました。これらの結果、「プラウドシーズン鶴瀬」(野村不動産株式会社、埼玉県入間郡三芳町)、「ファインコ
ート田無南町プライムマークス」(三井不動産レジデンシャル株式会社、東京都西東京市)、「リーフィア南大
沢」(小田急不動産株式会社、東京都八王子市)、「ラヴィアンヴェール高井戸Ⅱ」(日本土地建物株式会社、東
京都杉並区)などの戸建分譲住宅を完成工事高に計上いたしました。
また、個人受注につきましては、好評に販売中の「木ここち杢」に無垢の桧を構造材として使用した「木ここち
杢PREMIUM」と併せ「木ここち杢」の特別キャンペーン仕様の販売を行うとともに、本社周辺を最重点エリアと設定
し、分譲住宅のモデルハウスや受注した注文住宅を利用した完成現場見学会等を定期的に開催し、実際に当社の住
宅を体感いただくことで、受注単価ならびに契約率の向上に努めてまいりました。
リフォーム受注につきましては、本社を中心に各種セミナーや「リフォーム展」などの各種イベントを積極的に
開催するとともに、「家と暮らしの相談所 細田工務店 浜田山駅前館」(東京都杉並区)と「家と暮らしの相談
所 細田工務店パールセンター館」(東京都杉並区)にて、当社の住宅にお住い頂いているお客様の需要喚起なら
びに新規顧客の開拓に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の売上高は70億6千9百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は3億9
千7百万円(前連結会計年度比101.8%増)となりました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、戸建分譲事業では、継続分譲の「グローイングシティ成田はなのき台」(千葉県成
田市)などに加え、本社を拠点とした杉並エリアでは、「グローイングスクエア杉並成田西グランフィールズ」、
「グローイングスクエア南阿佐ヶ谷」、「グローイングスクエア浜田山グレースアベニュー」、練馬エリアでは、
「グローイングスクエア石神井公園PRISM」、「グローイングスクエア練馬桜台プレミアムスタイル」など、
用地の購入段階から計画的に分譲エリアをまとめ、エリア内での知名度の向上と効果的な販売促進に注力してまい
りました。
また、当社の販売エリアである東北地域につきましては、継続分譲の「グローイングタウン高野原」(宮城県仙
台市)、「美郷ガーデンシティ」(福島県福島市)の分譲を展開し、被災された方々や住宅をご検討中のお客様に
対し、質の高い住宅の供給に努めてまいりました。
戸建分譲事業につきましては、用地の取得から商品企画、販売計画、販売までの業務を一元化し、変化の激しい
分譲住宅の市場に対し素早い意思決定を行うとともに、各プロジェクトの進捗・経費管理を徹底し、事業の効率化
とスケジュールの前倒しを促進することにより、効率的な事業運営を図ってまいりました。また、友の会組織「グ
ローイング倶楽部」の会員集客に注力し、マーケティングデータを活用した販売手法を採用することで収益の向上
に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、用地取得競争が激しさを増す中、取得価格の高騰とともにマー
ケット価格との乖離が発生し、一部のプロジェクトでは販売の遅れ並びに価格調整を余儀なくされたことなどから
当初計画した販売棟数には至りませんでした。利益面におきましては2015年3月期に損失を計上した再開発事業
について、当期において不動産販売契約等を締結した結果、損失見込額が大幅に減少したことにより10億9百万円
を売上原価から減額し、分譲事業においては、たな卸資産評価損2億5百万円を原価に計上することといたしまし
た。
この結果、賃貸収入や販売手数料などを加えた不動産事業の売上高は、128億9千5百万円(前連結会計年度比
22.1%増)となり、営業利益は13億9百万円(前連結会計年度は12億5千6百万円の営業損失)となりました。
(ハ)その他事業
その他事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務等であり、売上高は3百万円(前連結会計年度比2.6%
減)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は0百万円の営業損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を
適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損
失」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11億9百万円(前連結会計年度(以下「前年度」という。)は16億8千万円の税金等調整前当期純損失)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22億4千6百万円で前年度末と比較して8億3千8百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は25億8千5百万円(前年度は11億4千9百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産を売却したことによる収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2千2百万円(前年度は2千9百万円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は17億2千4百万円(前年度は19億9千4百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の売却により借入金の返済を進めたことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00231] S1007VEE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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