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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZWC

有価証券報告書抜粋 名古屋電機工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第55期第56期第57期第58期第59期
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月
売上高(千円)14,229,08511,768,52114,304,12915,006,34214,188,025
経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,059,240△711,146760,633571,672168,762
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,523,196△824,653839,957643,266242,377
持分法を適用した場合の 投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,100,0051,100,0051,100,0051,135,3651,184,975
発行済株式総数(株)6,032,0006,032,0006,032,0006,202,0006,422,000
純資産額(千円)7,747,9637,048,4897,838,2729,411,7759,533,319
総資産額(千円)15,762,13512,788,31214,113,12814,909,90814,231,770
1株当たり純資産額(円)1,285.711,169.641,300.761,531.891,498.03
1株当たり配当額(円)5.005.005.005.0010.00
(うち1株当たり中間配当額)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(5.00)
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)(円)△252.76△136.84139.39106.8838.69
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)49.255.155.563.167.0
自己資本利益率(%)--11.37.52.6
株価収益率(倍)--2.94.810.1
配当性向(%)--3.64.725.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--1,185,237△1,047,5262,184,114
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--58,189△133,789△583,134
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△31,20516,93234,564
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--3,418,7162,254,3333,889,877
従業員数(人)379382393404434
(外、平均臨時雇用者数)(52)(48)(46)(45)(39)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期及び第56期においては、連結財務諸表を作成しておりますので、第56期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3.第57期においては、持分法を適用する関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.第58期及び第59期においては、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益は記載を省略しております。
5.第55期及び第56期においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
6.第57期、第58期及び第59期においては、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
7.第55期及び第56期においては、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向は記載しておりません。
8.第59期の1株当たり配当額10円(うち1株当たり中間配当額5円)は、創業70周年記念配当3円を含んでおります。
9.従業員数は、就業人員数を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02055] S1007ZWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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