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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10080WX

有価証券報告書抜粋 株式会社ＲＶＨ 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1996年7月3次元グラフィックス向けLSIの開発ならびに販売等を目的として株式会社リアルビジョンを横浜市港北区に設立(資本金1億円)
1998年1月自社開発による最初の3次元グラフィックス向けLSI「GA330ジオメトリエンジン」を開発
1999年7月「GA330ジオメトリエンジン」をさらにバージョンアップさせた「GA400ジオメトリエンジン」を開発、同月に販売開始となる日本電気株式会社のワークステーションに採用される。また、同社より「GA400ジオメトリエンジン」を搭載した画像処理ボード「TE4E」も販売開始
2000年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年7月米国カリフォルニア州にRVU,INC.を設立
2001年11月最初の医用向けグラフィックスボードとして「VREngine/MD3」の販売を開始
2002年1月北九州市若松区に株式会社リアルビジョン北九州を設立
2003年9月最初の遊技機器向けグラフィックスLSIの量産出荷を開始
2004年11月LSIのターンキーサービスを主な業務とする台湾のMacroTech Semiconductor Corp.の株式を取得し、同社他3社を子会社化
2006年3月ベンチャーキャピタルである株式会社ツナミネットワークパートナーズが業務執行組合員をつとめる民法上の組合であるTSUNAMI2002-1号投資事業組合(当社出資比率50.0%)及びTSUNAMI2004-1号投資事業組合(当社出資比率90.9%)を子会社化
2007年5月産業用液晶モニターの開発、製造及び販売を主な業務とする韓国のWIDE Corp.の株式を取得し、同社他1社を子会社化
2007年6月ターンキーサービス事業縮小により台湾のMacroTech Semiconductor Corp.の子会社3社の清算を決定
2007年11月TSUNAMI2002-1号投資事業組合及びTSUNAMI2004-1号投資事業組合を解散
2009年3月米国のRVU,INC及び台湾のMacroTech Semiconductor Corp.の清算を決定
2010年12月韓国のWIDE Corp.の第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、同社及びその子会社2社が連結子会社から持分法適用関連会社に異動
2012年2月連結子会社、株式会社リアルビジョン北九州を事業休止
2012年11月組込機器及びソフトウェアの開発・販売を主な業務とする株式会社ソアーシステムの株式を取得し、同社を子会社化
2013年2月韓国のWIDE Corp.の全株式譲渡により、同社及びその子会社2社を持分法適用関連会社から除外
2013年12月人材派遣事業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を主な業務とする株式会社上武の株式を取得し、同社を子会社化
2014年6月本店所在地を神奈川県横浜市から東京都港区に移転
2014年8月東京証券取引所市場第二部に指定替
2014年11月広告代理店業を主な業務とする株式会社DSCの株式を取得し、同社他2社を子会社化
2014年12月デジタルビジネスコンサルティング事業、マーケディング・コンサルティング事業、インターネット通信販売事業を主な業務とするK2D株式会社の株式を取得し、同社他1社を子会社化
2015年4月持株会社体制に移行し、社名を株式会社RVHに変更するとともに、グラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン(2015年4月1日付で「リアルビジョン北九州」から社名変更)に譲渡
2015年5月株式会社DSCの営む一切の事業を当社の新設子会社である株式会社リーガルビジョンへ譲渡し、株式会社DSCを連結の範囲から除外
2015年6月ゲームアプリ開発、WEBサイト企画制作、クロスメディア制作、ソーシャルゲーム制作等を主な業務とする株式会社スカイリンクの株式を取得し、同社他1社を子会社化
2016年1月美容脱毛サロンを全国展開する株式会社ミュゼプラチナムの株式を取得し、同社を子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02057] S10080WX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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