株式会社ＲＶＨ 事業等のリスク (2016年3月期)

以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)M&Aに伴うリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、特定商取引法、消費者契約法等、様々な法的規制を受けており、コンプライアンスは当社の大きな経営課題であります。今後、社会情勢の変化等により当社グループの事業に関連する法令等の改正や新たな法令等が制定された場合、または法令等に違反するような行為があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)美容脱毛市場環境及び競合との競争激化について
当社の主力事業である美容事業の属する国内美容脱毛市場は、今後さらに拡大が見込まれており、資金力・ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入等により、類似サービスを提供する事業者の増加、価格競争などの激化が予想されます。したがって、当社グループが美容脱毛サービスの価格引き下げを強いられ、または新たな技術や発想の競合サービスが市場に支持されることにより、当社グループの美容脱毛サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)内部管理体制について
当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、更に業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
当社では、中長期的な企業価値の増大を目指すにあたり、当社の目標株価に対するコミットメントを更に高めることを目的として、当社取締役及び監査役に対してストックオプション(新株予約権)を発行しております。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が最大で1.49%希薄化する可能性があります。

(8)持株会社体制について
当社は、純粋持株会社であるため、収入は各子会社及び関係会社からの経営指導料や受取配当に大きく依存しておりますが、法令上または事業上の制約により、子会社及び関係会社が当社に支払うことのできる経営指導料や受取配当の金額が制限される場合があります。今後、法律上又は事業上の制約により、当社への各子会社及び関係会社からの経営指導料や受取配当が制限される等の事象が生じた場合、当社の収入が減少し、当社単体業績に影響を与える可能性があります。

(9)人材の確保について
当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めておりますが、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっております。今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11)災害について
当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点、店舗等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12)知的財産権について
当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13)広告事業における一部広告案件の需要低下について
当社グループの展開する士業向け広告代理店業における受注案件において、現在、過払金請求に係る広告案件が占める比率が高くなっております。当該広告案件の内容は、2006年の改正貸金業規制法成立・公布以前に消費者金融等から高金利で借り入れをしていた債務者に対し、法律事務所、司法書士事務所等が現在の法定利息との差額分(過払金)の返還請求を提案するものです。一方、過払金利息返還請求権の消滅時効期間は、民法第167条第1項により債務者(過払金利息返還請求者)の元本完済日から10年と定められております。
当社グループといたしましては、相続・遺言、離婚、交通事故等の広告提案を並行して実施するとともに、法律相談ポータルサイト「法律の窓口」の積極的なコンテンツ拡充及び収益化を図り、広告事業における継続的な収益力の確保に努める考えでありますが、改正貸金業規制法成立・公布された2006年を起算として10年目である2016年以降、過払金利息返還請求権を有する債務者が徐々に減少することにより、過払金利息返還請求に係る広告案件の需要が徐々に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(14)広告事業の資金需要について
当社グループの展開する士業向け広告代理店業には、受注から売掛金回収まで6か月程度の期間を要する契約案件があり、当該売上に係る仕入及び人件費等の支払は概ね1か月から3か月程度であることから、当該契約案件の売掛金回収までの間、仕入代金及び人件費等支払のための一時的な運転資金を要する期間が生じてまいります。当社は今後、売掛金回収の促進及びサイトの短縮等に努める考えでありますが、広告事業において当該案件による売上が増加した場合、仕入及び人件費等支払のための一時的な運転資金の必要額も増加し、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(15)前受金について
当社グループの展開する美容脱毛サービスでは、複数回分のコース契約代金を一括前払いで顧客にお支払いいただくこととしております。お支払いいただいた代金については、会計処理上「前受金」として計上し、その後、顧客の来店により役務提供を行った際に、当該役務提供に応じた売上を計上しております。前受金は美容事業に係る運転資金として活用しており、当社グループといたしましては、今後も美容脱毛サービスの充実を通じて、顧客契約の獲得及び前受金残高の増加に努める方針でありますが、風評被害その他何らかの理由により新規顧客の獲得が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。

(16)解約申込について
当社グループの展開する美容脱毛サービスでは、複数回分のコース契約代金を一括前払いで顧客にお支払いいただくこととしております。契約期間は2年間であり、契約期間内に顧客から解約申込があった場合、原則として役務を提供していない回数分の解約返戻金を支払うこととしております。当社グループといたしましては、顧客満足度の向上に努め、解約率の増加を防ぐとともに更なる低率化を目指す方針でありますが、風評被害その他何らかの理由により、大量の解約申込が発生した場合、当社グループの事業及び業績、財政状況等に影響を与える可能性があります。

(17)株式会社ジンコーポレーション(以下、ジンコーポレーション)の顧客引継ぎについて
当社グループは、美容事業の今後の展開において顧客基盤を獲得していくための重要な要素として、ジンコーポレーションとの業務委託契約により、同社に残存する顧客契約に基づく未消化役務の消化を実施しております。しかしながら、万が一ジンコーポレーションが何らかの事由により破たんした場合、一部顧客の引継ぎが遅延するまたは一時的な風評被害等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(18)感染症の流行
社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、特に美容脱毛サービスにおいては、顧客と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客又は営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(19)カード決済代行会社との契約について
当社グループの展開する美容脱毛サービスでは、顧客の契約代金決済手段として、現金、クレジットカードがありますが、現在、約45%の顧客がクレジットカードを利用して契約代金の決済をしております。その内、商業施設を除いた約8%がカード決済代行会社を通じて決済をしております。今後、当社の信用上、カード決済代行会社と契約の締結が出来ない事態に陥った場合、顧客との契約上支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。