株式会社鈴木 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、当社グループが採用している重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、主力の部品セグメントでスマートフォン向けの高需要を背景に民生向けコネクタ用部品が好調に推移したことに加え、自動車電装向け部品も堅調に推移しました。また、これに関連した金型セグメントも同様の傾向となり、機械器具セグメントにおいても各種自動機、医療器具ともに堅調に推移しました。また、国外への事業展開については、中国の連結子会社の受注品目拡大を含めた再構築を継続し、インドネシアの連結子会社では部品量産開始に向けた準備を進め、年明けより量産を開始することができました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は230億9千3百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は14億3千6百万円(前年同期比26.7%増)、為替相場の変動により海外子会社への貸付金等に対する為替差損2億3百万円等を営業外費用に計上したことなどにより経常利益は12億6千4百万円(前年同期比8.1%減)、中国の連結子会社鈴木東新電子(中山)有限公司の固定資産について、減損損失2億7千5百万円等を特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千5百万円(前年同期比71.7%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、永続的な成長・発展を目指して企業体質の強化に取組んでまいります。そのために、2017年度から2018年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫生産品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②資金の流動性
当連結会計年度における流動比率は194.6%(前期178.2%)と16.4ポイント増加しております。これは主に受注環境の改善による受取手形及び売掛金の増加、次期への繰越による現金及び預金の増加によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは創業以来、徹底的な精度追求を理念とし、高精度な金型の製造に邁進してまいりました。現在の主力製品である各種コネクタ用部品、半導体関連装置等は、いずれも金型製造技術を基礎として事業展開を行ってきた分野であります。
現在の製造業を取り巻く環境は、海外に製造拠点が移転され、日本における製造技術の低下が懸念される状況となっております。今後もこの傾向は続き、製造が海外へ流出する製品と、日本でしか製造できないような高精度を要求される製品の二極化が更に進行していくものと認識いたしております。
このような環境下で当社グループとしては、あくまでも日本での製造にこだわり、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。