株式会社鈴木 事業等のリスク (2016年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2016年9月29日)において当社グループが判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、シリコンサイクル(半導体業界の景気サイクル)と連動して好不況の変動が多い業界と言われております。当社グループは業界の動向に細心の注意を払って経営を行うよう努めておりますが、かつての半導体不況などのような想定外の変動や、各市場における景気後退などは、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権
2016年9月29日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされたことはありません。また、当社グループが開発に取り組んでおります新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続及び拡大のためには、優秀な技術者を始めとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格及び調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しており、市場環境・需給状況などによっては、調達不足が生じたり、原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定地域(長野県須坂市)に生産設備が集中していることについて
当社グループの生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦競合等について
当社グループの金型事業及び部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、半導体関連装置(リフロー炉等)等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進や、新たな事業への展開、研究開発に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下圧力が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2016年6月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の41.9%を占め、その依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。