株式会社テノックス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源価格の下落の影響に加え、円高・株安が進むなど先行きに不透明感が漂う状況となりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移してまいりました。しかしながら、公共投資は緩やかながら減少傾向にあり、また技能労働者不足を基因とする労務費等の建設コストが上昇するなど、先行きに不安が残る状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工管理体制の強化を推し進め「品質と安全」に注力するとともに「収益力」の強化に努めてまいりました。売上高につきましては、連結子会社の一部を持分法適用会社に変更したことにより前連結会計年度を下回りましたが、道路関連工事や震災復興関連工事などが寄与しました。また、利益につきましては、受注環境が回復したことや施工面あるいは原価面での管理を徹底したことで前連結会計年度を上回ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は198億30百万円(前連結会計年度比11.6%減)、営業利益は19億62百万円(前連結会計年度比27.3%増)、経常利益は19億5百万円(前連結会計年度比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億57百万円(前連結会計年度比45.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社テノックス九州を持分法適用会社に変更しており、同社の子会社であるTENOX KYUSYU VIETNAM CO.,LTD.につきましても、併せて連結子会社から除外しております。上述の売上高、営業利益及び経常利益は、連結の範囲の変更による影響を反映しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①建設事業
当事業におきましては、売上高については、連結の範囲の変更で前連結会計年度を下回りましたが、首都圏や中部地区における道路関連工事や東北地区での震災復興関連工事に加え、大型の宿泊施設などが大幅な伸びを示しました。また、利益につきましては、受注環境が回復したことや施工及び原価管理の徹底を推し進めたことで前連結会計年度を上回りました。
この結果、売上高は192億8百万円(前連結会計年度比12.4%減)、セグメント利益は18億84百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
当事業におきましては、主に実験・試験業務に関する収入が増加したものの外注費等が増加したことにより、売上高は6億9百万円(前連結会計年度比23.0%増)、セグメント利益は71百万円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。
③その他の事業
当事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は12百万円(前連結会計年度比0.5%増)、セグメント利益は6百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物が減少したものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費により前連結会計年度末に比べて4億88百万円増加し、当連結会計年度末には65億60百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、17億38百万円(前連結会計年度は8億6百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額4億89百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益19億円、減価償却費3億59百万円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億54百万円(前連結会計年度は7億33百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億43百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1億87百万円(前連結会計年度は3億6百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億51百万円により資金が減少したためであります。