株式会社ニューテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

以下の記載は、将来に関する事項も含め有価証券報告書提出日現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は2,617,225千円となり、前事業年度末に比べ13,522千円減少しました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ225,459千円増加し1,786,116千円となりました。これは、主に売上債権の減少が、仕入債務等の減少を上回ったことによるものであります。
売上債権(受取手形及び売掛金の合計額)は、前事業年度末に比べ294,187千円減少し452,675千円となりました。なお、当事業年度の売上債権回転率は年5.8回転であり、前事業年度3.1回転に比べ向上しました。前事業年度は期末に売上が集中したことと、期末が休日で手形決済が翌期にずれ込んだこと等により回転率が低下したたことによるものであります。
たな卸資産(商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額)は、前事業年度末に比べ5,957千円減少の239,952千円でありました。
その他の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ61,636千円増加し138,479千円となりました。これは、繰延税金資産が前事業年度末に比べ44,845千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は119,269千円となり、前事業年度末に比べ16,324千円増加しました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
有形固定資産の残高は、前事業年度末に比べ17,645千円増加し42,652千円となりました。これは、新規の有形固定資産の取得額が減価償却費を上回ったことによるものであります。
無形固定資産の残高は、前事業年度末に比べ363千円減少し2,256千円となりました。これは、新規のソフトウエアの取得額を減価償却費が上回ったことによるものであります。
投資その他の資産の残高は、前事業年度末に比べ956千円減少し74,360千円となりました。これは、投資有価証券の時価評価による評価益543千円等の減少があったことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は1,029,102千円となり、前事業年度末に比べ121,813千円減少しました。主な増減要因は、次のとおりであります。
買掛金の残高は、前事業年度に比べ92,528千円減少し137,932千円となりました。短期有利子負債(1年内返済予定の長期借入金の額)の残高は、前事業年度末に比べ71,346千円減少し431,821千円となりました。
前受収益の残高は、前事業年度に比べ39,547千円増加し323,386千円となりました。これは、保守契約売上が増加したことによるものであります。
その他の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ2,514千円増加し135,962千円となりました。これは主に、未払費用が25,705千円増加しその他の未払金等が23,191千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は561,599千円となり、前事業年度末に比べ6,313千円増加しました。
これは、長期借入金の純調達6,719千円等によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産合計の残高は1,145,792千円となり、前事業年度末に比べ118,302千円増加しました。これは主に、当期純利益138,013千円の計上に対し未払配当金の計上19,168千円があったことによる利益剰余金等の増加によるものであります。

(2)経営成績の分析
国内のIT関連投資に関しては、第2四半期までは設備投資需要の回復による新規需要も増加し、先行き不透明な状況を見越して従前より早めの営業活動に取り組むとともに、OEM製品について、更なる新規納品先の開拓と客先に合わせた製品の開発を推進して、事業拡大に注力するとともに、ストレージ製品の主力モデルであるプロミステクノロジー社の製品群や大容量のCloudyシリーズの販売が好調に推移しました。
また、OEM向けの小型ストレージサーバの安定した受注により業績の拡大に寄与し、売上目標を達成することができました。
その結果、当事業年度の売上高は2,418,781千円(前事業年度比11.1%増)、経常利益104,588千円(前事業年度比142.4%増)、当期純利益138,013千円(前事業年度比268.0%増)の増収、増益となりました。
当事業年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が研究機関向けに増加し、更にOEM製品の拡充と取引先の拡大による増加と合わせて、前事業年度比12.4%増加の1,833,073千円となりました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な案件が多く、当事業年度の売上高は、前事業年度比14.4%増加の322,598千円でありました。
サービス売上高は、新規保守契約が増加しましたが、長期契約が多く前受収益への振替により、当事業年度の売上高は、前事業年度比0.8%減少の263,110千円と横這いでありました。
その結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比11.1%増加の2,418,781千円となりました。
② 売上原価
売上高は、前事業年度比11.1%増加でありましたが、売上原価は、前事業年度比11.5%増加の1,814,748千円となり、売上原価率は、前事業年度比0.3ポイント増加の75.0%となりました。これは、原価率の高いOEM製品の増加によるものでありました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度比1.3%減少の485,954千円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度並の20.1%でありました。6,530千円減少の要因は主に、人件費の増加35,652千円を研究開発費の削減41,807千円により吸収した結果であります。
④ 営業利益
営業利益は、売上高は増収により、売上原価率が0.3ポイントの上昇したものの、売上総利益額が54,231千円増加し更に、販売費及び一般管理費の削減6,530千円もあり、前事業年度比60,761千円増加の118,078千円となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、前事業年度の14,175千円の費用(純額)から685千円減少の13,490千円の費用(純額)となりました。これは主に、前事業年度に比し為替差益は3,468千円増加したものの、その他費用が2,841千円増加したことによるものであります。
⑥ 経常利益、法人税等、当期純利益
上記の結果、経常利益は104,588千円(前事業年度比142.4%増)となり、更に、繰延税金資産44,845千円を新たに計上したため、税金費用(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計)は△33,425千円となり、当期純利益は138,013千円(前事業年度比268.0%増)となりました。

(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

決算期	第32期	第33期	第34期
自己資本比率(%)	38.6	37.6	41.9
時価ベースの自己資本比率(%)	29.6	36.9	32.9
債務償還年数(年)	5.5	-	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	13.3	-	20.7

(注)1.各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、財務数値に基づき算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社では、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的には、期間3～5年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社が製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針としております。
当社の現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト(平均約60日)をベースとして毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして10億円程度(概ね平均月商の4ヶ月分)であると考えております。当社の当事業年度末の現金及び預金残高は1,786,116千円であり、1年以内返済予定の長期借入金の残高が431,821千円であること及び新事業年度の業務計画等を考慮すれば、当事業年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。