ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等により円安に推移し、企業収益や雇用情勢
等が改善傾向にあるなど、全体的に緩やかな回復基調で推移していましたが、当期の終盤にかけて、為替、株式の
動きは一転し、改めて先行き不透明感が高まってまいりました。
一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しましたが、中国やASEAN諸国などにおいて、成長率の鈍化
が鮮明となってきました。中国では分野別に差が大きく、当社グループの主要マーケットについては、G8.5用液晶パネル、さらにはG10用液晶パネルの設備投資需要が前期から継続し、活発に推移しており、来期も期待できる見通しです。一昨年から取り組んでまいりました、中古装置の大型移設プロジェクトも無事に完了いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、配向膜用フレキソ印刷装置及びUV露光装置光源ユニッ
トの受注が前期に引き続き好調で、また人材サービス分野では、国内での雇用改善から人材派遣、設計請負需要が
拡大しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ109億51百万円増加(73.9%増)の257億69百万円と
なり、営業利益は3億30百万円増加(38.8%増)の11億82百万円、経常利益は3億88百万円増加(49.8%増)の11億68
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円増加(6.6%増)の8億7百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載
しております。なお、当社グループ内の事業管理区分の変更を行っており、従来「ランプ事業」に含まれていた事
業の一部を「検査装置事業」に移管しております。これに伴って、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

① ランプ事業

プロジェクター用ランプにつきましては、プロジェクター組込用ランプ、交換ランプの拡販に注力、更に、順調なUV露光装置光源ユニットの販売を背景に、その応用である紫外線露光用ランプで売上を伸ばしましたが、売上高は、前年同期比8.0%減の14億31百万円となりました。一般照明ランプにつきましては、節電意識も根付くとともに、LEDランプの販売が順調に伸びておりますが、ハロゲンランプ等従来ランプの暫減、LEDランプの設置工事スケジュ-ルの遅れにより、前年同期比7.4%減の14億57百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比6.9%減の35億56百万円、営業利益は前期比29.0%減の1億30百万円となりました。

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、配向膜用フレキソ印刷装置の需要増に加え、新規分野の受注が順調に推移しました。特に今期は配向膜製造装置の売上が上期に集中して実現いたしました。また、中古装置の海外移設プロジェクト案件も積極的に受注しております。昨年度から取り組んでまいりました中古装置の中国移設大型案件117億円は、無事完了し、売上計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比178.4%増の174億19百万円、営業利益は前期比67.4%増の11億11百万円となりました。
なお、受注は順調に推移しており、期末現在の受注残高は、46億71百万円となっております。

③ 検査装置事業

検査装置事業につきましては、検査装置用光源装置の販売を展開、UV露光装置光源ユニットの受注にも積極的に取り組んでいますが、UV露光装置光源ユニットにおきましては、前年同期比22.8%減の9億43百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比15.2%減の13億46百万円、営業利益は前期比30.4%減の1億36百万円となりました。

④ 人材サービス事業

人材サービス事業では、技術者派遣、設計請負及び製造派遣を行っております。技術者派遣、設計請負につきましては、安定した実績で推移しております。地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。製造派遣については、企業収益や雇用情勢の改善傾向を反映し、派遣者数を順調に伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比8.3%増の34億63百万円、営業利益は前期比7.2%減の1億25百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、45億3百万円の収入(前連結会計年度は35億8百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億53百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費2億48百万円、前受金の減少額49億27百万円、売上債権の増加額6億71百万円、たな卸資産の減少額89億55百万円及び法人税等の支払額2億55百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億17百万円の支出(前連結会計年度は91百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億95百万円及び無形固定資産の取得による支出14百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、28億63百万円の支出(前連結会計年度は26億11百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出24億50百万円、長期借入金の返済による支出2億19百万円及び配当金の支払額2億13百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、31億2百万円となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率(%)	63.3	69.2	66.9	37.3	58.9
時価ベースの自己資本比率(%)	25.4	38.8	50.7	41.4	48.3
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	16.0	0.9	1.3	―	0.2
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	4.3	61.1	127.9	―	351.0

自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。