ルネサスエレクトロニクス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

前述「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおり、当期における当社グループの業績は、連結売上高が減少したものの、連結営業損益は前期とほぼ同水準を維持することができました。これは、当社グループが構造改革を着実に推進し、収益構造を改善したことなどによるものですが、当社グループとしては、今後の事業環境の変化にフレキシブルに対応し、安定的に事業運営を行うためには、より一層収益性を高めていくことが必要であると考えています。
そのため、今後、当社グループは、これまで取り組んできた「変革プラン」の成果を着実に刈り取るとともに、「さらなる効率的な生産構造への革新」、「注力事業への経営資源の集中的な投入」および「効率的な生産構造への革新と注力事業への経営資源の集中的な投入の推進を基礎づける体制の整備」という課題を実行してまいります。

(1) さらなる効率的な生産構造への革新
当社グループでは、「変革プラン」に基づき、これまで「生産効率の向上」、「市場の急激な変動に対するフレキシブルな生産体制の構築」および「優位化技術の保有によるコスト競争力のある自家工場の維持・継続」の実現に向けて、生産構造改革を遂行し、一定の成果を得ることができました。当社グループは、今後も、さらなる生産効率性の向上を志向し、様々な生産構造の革新に取り組んでまいります。
まず、当社グループでは、新規設備等と比較して生産効率が低い設備や生産プロセスで生産を継続している生産工場が一部存在しており、生産構造の最適化が必要な状況にあります。お客様からの中長期的なニーズに応えられるよう、さらなる生産効率の向上や生産コストの低減を通じた生産構造の最適化を不断に推進していく所存です。
また、当社グループは、生産活動の革新にも注力し、高品質・高信頼性製品の提供、高い生産性の確立およびリードタイムの短縮を目的として、生産工場のスマートファクトリー化を進めてまいります。具体的には、生産工場にAI(Artificial Intelligence)システムを導入し、個々の生産設備の動作をビッグデータとして蓄積・分析し、品質問題の未然防止、装置の予防保全、自動搬送システムの高度化、効率的な生産工場運営等を推進します。現在、当社グループの最先端の生産工場である那珂工場において、当社グループ製品である「R-IN」製品を用いたAIシステムを導入し、その実証実験を行っておりますが、今後は、その成果を活用したスマートファクトリー化を加速させていくことを検討してまいります。

(2) 注力事業への経営資源の集中的な投入
当社グループでは、「車載制御」、「車載情報」、「産業・家電」、「OA・ICT」および「汎用製品」という5つのアプリケーション群を当社グループが強みを持ち、競争力を発揮できる事業ドメインと位置づけています。当社グループは、それらの事業ドメインにおける安定的な利益成長の実現に向けて、製品や事業領域の選択と集中を加速することにより、製品ミックスの改善を行い、製品競争力の強化を図ります。
まず、当社グループは、当期においても引き続き非注力製品と定義した低収益製品群からの撤退などを進め、製品ミックスの改善を推進してきましたが、一方で注力製品中にも存在する低収益製品群についても、原価低減など利益改善に取り組んでいます。今後もこれらの事業ドメインにおいて確固たる強みを維持・強化できるよう、継続して、事業の選択と集中による利益成長の実現を目指します。
また、当社グループは、その強みである高品質・高信頼性を訴求でき、長期のライフサイクルを持つアプリケーション群に注力することにより、高い収益性を確保・維持できる事業構造の実現を目指します。具体的には、事業ドメインを当社グループの強みと収益性の観点からさらにブレークダウンし、全社的な視点で事業ポートフォリオを構築します。これにより、当社グループが注力すべき事業ポートフォリオを可視化し、そのポートフォリオへ経営資源を集中的に投入する一方、当社グループの目指す事業構造に適さないものについては、撤退に向けた施策を展開していきます。
また、当社グループは、技術開発力の維持・強化を図るため、各製品に共通して活用されるIP(設計資産)、設計技術、製造技術などの共通技術の中から、将来的な必要性・重要性、当社グループの技術的なポジションなどを考慮した技術ポートフォリオを構築し、当社グループが注力すべき重点共通技術を選定しました。当社グループは、それらの重点共通技術に経営資源を集中的に投入してまいります。
さらに、当社グループでは、事業・技術ポートフォリオの見直しを継続的に行い、多様な手段を視野に、当社グループの利益成長の実現に取り組んでまいります。

(3) 効率的な生産構造への革新と注力事業への経営資源の集中的な投入の推進を基礎づける体制の整備
当社グループでは、前述した効率的な生産構造への革新と注力事業への経営資源の集中的な投入を推進するにあたり、従業員の能力開発・組織活性化とIT環境の刷新をグローバルに展開していきます。
具体的には、当期において海外グループ会社に導入を開始した人事諸制度やKPI(Key Performance Indicator:重点業績評価指標)に基づく業績評価制度について、さらなる展開・浸透を図っていきます。また、物流、SCM(Supply Chain Management)、販売会社、生産工場等との情報の整流化をはじめとしたBPI(Business Process Integration)の見直しやスマートワークスタイル化を推し進め、これらの実現に必要となるIT環境を刷新してまいります。