ウインテスト株式会社 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績
当事業年度における世界の経済情勢は、米国で景気回復基調が概ね続き、欧州も緩やかながら持ち直しの景況感となったものの、中国では過剰生産能力や過剰債務の調整圧力から経済成長の鈍化が鮮明となり、アジア圏の新興国や他の資源国においても景気の減速傾向が続きました。
わが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、個人消費の低迷、株価の下落、為替相場の変動、新興国経済の減速などから、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社が属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、年明け以降、スマートフォンやタブレット端末関連デバイス需要の伸びが一旦鈍化し、その後持ち直しつつあるものの、デジタルカメラやデジタル家電関連デバイスの需要は停滞感が継続し、全般的には設備投資が緩やかに持ち直しつつあるものの、やや厳しい事業環境が継続しました。
このような環境のなか、当社は顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善に努め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、営業担当とエンジニアが一体化した営業推進体制により、主に海外市場において新規顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を展開するとともに、国内ではデバイス開発関連分野に特化いたしました。また、損益面につきましては、原価低減とともに経費の節減による固定費の削減に努め、営業損益の改善に努めてまいりました。
しかしながら、2016年6月8日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当事業年度において客先へ納入した製品の設置及び調整が予想以上に難航し、当初計画を上回る期間を要したため、これら装置の売上計上が先送りになったこと並びに、当該装置の設置及び調整の完了を前提として当事業年度中に見込んだ装置の追加受注及び売上が先送りとなったことなどから、受注、売上が伸び悩む結果となりました。なお、当該納入済み装置の設置及び調整の完了につきましては、これまでにおおよその目処がついております。
また、営業利益および経常利益につきましては、売上高の減少に伴う収益の減少や、2016年7月25日に公表いたしました、「棚卸資産評価損の計上に関するお知らせ」のとおり、棚卸資産の一部を正味売却価額まで簿価を切り下げ、差額である16百万円を売上原価に計上したこと等により、減少いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は213百万円(前事業年度比31.9%減)、営業損失は213百万円(前事業年度は営業損失212百万円)、経常損失は222百万円(前事業年度は経常損失200百万円)、当期純損失は226百万円(前事業年度は当期純損失201百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて86百万円減少(前年同期比18.2%減)し当事業年度末には387百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は107百万円(前年同期は28百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額86百万円及び前受金の増加額11百万円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失225百万円及び前渡金の増加額15百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は15百万円(前年同期は10百万円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入10百万円等による資金の増加があったものの、短期貸付けによる支出15百万円及び長期前払費用の取得による支出10百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は43百万円(前年同期は321百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出88百万円による資金の減少があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入121百万円等による資金の増加があったことによるものです。