株式会社メルコホールディングス 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境に関するリスク
①経済動向
当社グループの製品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けます。当社グループの製品・サービスの販売は、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受けます。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受けます。
②為替の変動
当社グループは為替の変動リスクを軽減するため様々な手段を講じております。しかし、為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)当社グループの事業活動に関するリスク
①技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②在庫補償
当社グループの属するデジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際の現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定(値下げ)を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填(在庫補償)することがあります。当社グループは、流通在庫量の把握コントロールに努め、競合他社に比し売上高に対する在庫補償の金額の比率を小さくするよう努めています。しかし、製品の販売価格を大幅かつ広範囲にわたって改定(値下げ)せざるを得ない場合は、この在庫補償が、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
③競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。
④製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤金融市場動向
当社グループは、金融事業を営むグループ会社を有していることから、予期せぬ金融市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)その他のリスク
①法的手続き
当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。
また、第三者による特許権その他の知的財産侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②環境に関する規制
当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③情報の流出
当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④災害などによる影響
当社グループの主な事業所や協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害やテロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃によって当社及び当社の業務に関連する企業の拠点が損害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。