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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080QH

有価証券報告書抜粋 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、国内自動車電池、国内産業電池及び電源装置、海外、リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
国内自動車電池の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門及び自動車電池技術部が実施しております。国内産業電池及び電源装置の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門及び産業電池技術部、電源システム生産本部開発部、特機本部技術開発部、ライティング本部製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。海外の研究開発は、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、リチウムイオン電池事業部開発本部、㈱リチウムエナジー ジャパンの技術部、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部が実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は69億98百万円であります。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)国内自動車電池
国内自動車電池事業では、自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
自動車用鉛蓄電池の分野では、アイドリングストップ車と従来車の両方に対応できる、「ECO. R LONG LIFE」シリーズにおいて、JIS規格(日本工業規格)電池のフルラインナップ化を完了しました。また、日本の自動車メーカーが国内で販売する車両でも搭載され始めているEN規格(欧州統一規格)電池を開発し、順次採用されております。EN規格は欧州の冷涼な気候に合わせた規格であり、低温時の始動性能の優劣が重視されておりますが、このEN規格も満足するとともに、日本の温暖な気候風土にも適応し、且つ、JIS規格の安全性に適合した、日本独自仕様のEN電池を開発しました。
二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなど、各車両用途に適応した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車などの環境対応車両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用されております。
今後もさらに改良に取り組み、次世代の環境対応車両に適応した新製品を開発し、市場に展開していく予定であります。
この分野に係る研究開発費は、7億3百万円であります。

(2)国内産業電池及び電源装置
国内産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、産業用リチウムイオン電池、航空機用リチウムイオン電池、特機、照明、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、大容量蓄電システム向けサイクル用据置鉛蓄電池において、世界最高水準のサイクル寿命性能である超長寿命タイプの「SLR形」電池のラインナップ拡充に取り組んでおります。また、バッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池において、電池性能を大幅に向上させる添加剤を新たに開発し、これを用いた製品を市場に展開していく予定であります。
電源装置の分野では、省エネ、小型軽量である常時商用給電方式の汎用UPS「Acrostar TSB」シリーズに、オプションでネットワークカードを搭載することにより遠隔監視が可能な「Acrostar TSB1000」を追加しました。
太陽光発電用パワーコンディショナの分野では、系統安定化要件であるFRT(事故時運転継続)、出力制御、新型能動検出方式への対応を可能とした、太陽光発電用パワーコンディショナ「ラインバックαⅣ」(3相10kW)を開発しました。筐体にアルミダイカストを使用した筐体空冷技術により、冷却ファンを用いない自冷構造を実現したことで、メンテナンスフリーを達成しました。
産業用リチウムイオン電池の分野では、通信基地局などのバックアップ用途向けに、EIA(米国電子工業会)によって定められた業界標準規格である、19インチラックに搭載可能な、拡張性に優れるラックマウント型リチウムイオン電池モジュールを開発しました。エネルギー密度の高いリチウムイオン電池を採用したことで、従来の鉛蓄電池と比較して半分以下の質量・体積を実現しました。また、並列接続による容量増設が容易であり、幅広いニーズに対応できるとともに、内蔵している高機能BMU(電池監視装置)によって、モジュール単独での高い安全性と信頼性を確保しました。また、瞬時に大電流充放電が可能な高出力タイプの「LIM25H-8」モジュールが港湾向けガントリークレーンや無人搬送車などに採用されており、省エネ化や排ガス削減に寄与することによって、環境負荷低減に貢献しております。
航空機用リチウムイオン電池の分野では、ボーイング787型機に航空機用リチウムイオン電池が採用されており、機体の燃料消費の大幅な抑制に貢献しております。
特機の分野では、各種の電池を応用した機器や小型電源装置、充電器の研究開発を行っております。また、将来の市場拡大を目指して酸素センサーや水素発生装置の開発に取り組んでおります。
照明の分野では屋外、工場などを中心にLED照明器具のラインナップ拡充に取り組んでおります。
環境関連機器の分野では、銅めっき装置に使用する電解隔膜の応用製品の改良に取り組んでおり、めっきライン毎にカスタマイズした新商品を開発しました。さらに、MBR(膜分離活性汚泥法)向けにファウリング(目詰まり)の少ない膜や安価な膜の開発を進めており、アジアへ拡販しております。
この分野に係る研究開発費は、22億57百万円であります。

(3)海外
海外事業では、自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池、産業用鉛蓄電池に関する研究開発を実施しております。
自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産及び使用される充電制御車やアイドリングストップ車向け鉛蓄電池の製品・製造技術の開発を進めております。
二輪車用鉛蓄電池の分野では、東南アジア地域での輸出向け中型二輪車の生産拡大に伴い、中型二輪車用の中容量クラスの制御弁式鉛蓄電池を開発し、同地域のそれぞれの生産拠点において順次生産を開始しております。また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けに、コミューターバイク用の小容量クラスの制御弁式鉛蓄電池を開発し、インド国内拠点の生産能力増強を進めております。
産業用鉛蓄電池の分野では、英国の電力大手であるScottish and Southern Energy Power Distribution Ltd.に、サイクル用据置鉛蓄電池を納入し、シェトランド諸島にて、大容量蓄電システムの実証試験を継続しております。また、バッテリー式フォークリフトのアジアを中心とした世界的需要の拡大に対して、中国及びタイにおいて、各地域で要求されるニーズに適応したバッテリー式フォークリフト用鉛蓄電池の開発を進めております。
この分野に係る研究開発費は、6億25百万円であります。

(4)リチウムイオン電池
リチウムイオン電池事業では、リチウムイオン電池基礎研究、車載用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
リチウムイオン電池基礎研究の分野では、中大型電池の信頼性、安全性及びエネルギー密度の向上を目的として様々な研究を実施しております。また、リチウムイオン電池のさらなる性能向上を図るため、次世代正極、次世代負極材料の探索並びにその性能評価を進めております。さらにポストリチウムイオン電池の研究を実施しております。
車載用リチウムイオン電池の分野ではEV(電気自動車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、HEV(ハイブリッド車)用リチウムイオン電池を増産するとともに、品種展開と増産対応に向けてさらなる改良と信頼性、安全性の向上に取り組んでおります。
この分野に係る研究開発費は、32億21百万円であります。

(5)その他
その他事業では、宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。
JAXAによる基幹ロケット高度化開発の成果を適用したH-ⅡA 29号機(第2段機体)に、人工衛星を静止軌道に対してより近い軌道で投入するため、電池容量を従来の2倍(80Ah)に向上させた大容量リチウムイオン電池が採用され、国産ロケットでは初めてとなる民間商業衛星の打ち上げの成功に貢献しました。また、国際宇宙ステーションの補給機「こうのとり5号」に、人工衛星用リチウムイオン電池が搭載されました。人工衛星用リチウムイオン電池については、これまでに開発された42Ah/55Ah/150Ahセルに加えて、新たに110Ah/190Ahセルを開発しました。
これらの人工衛星分野における実績(高性能化による小型・軽量、長寿命)が評価され、内閣府の主催する宇宙開発利用大賞で経済産業大臣賞に選ばれました。
この分野に係る研究開発費は、1億90百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02089] S10080QH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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