株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月の軽自動車税増税や夏場の天候不順に加え、冬場における暖冬の影響などにより個人消費が低迷し、また年初来の円高・株安の進行を受け企業収益に対する先行き不安感や消費者心理の下振れから、景気は減速したまま推移しました。
世界経済に目を転じますと、中国においては、これまで経済をけん引してきた製造業における投資や不動産市場における開発投資が抑制されたことに加え、信用取引の規制強化などを契機に株価が急落するなど、景気が一段と減速しました。それに伴い、東南アジア各国においては、中国向けの輸出が減少したことや各国の国内経済が低迷したことにより、成長ペースが鈍化しました。また、米国において、個人消費は底堅いものの企業の設備投資は低迷しました。以上の結果、世界経済は全般的に減速したまま推移しました。
このような経済状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、海外では為替の円安による影響で増加したものの、国内では携帯電話基地局向け電源装置および太陽光発電用電源装置の販売低迷や車載用リチウムイオン電池の販売が減少したことなどにより、3,656億10百万円と前連結会計年度に比べて41億49百万円減少(△1.1%)しました。
当連結会計年度の利益は、主としてリチウムイオン電池事業の収益性が改善したことなどにより、営業利益は219億9百万円と前連結会計年度に比べて9億95百万円増加(4.8%)しました。これに対し、経常利益は、海外拠点での現地通貨安による為替差損の発生により、214億16百万円と前連結会計年度に比べて9億41百万円減少(△4.2%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として海外における連結子会社の事業清算による整理損や減損損失を計上したこともあり、90億30百万円と前連結会計年度に比べて10億13百万円減少(△10.1%)しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内自動車電池)
売上高は、自動車生産台数の低迷などにより新車メーカーへの販売が伸び悩んだことや、暖冬に伴い補修用電池の販売が減少したことなどもあり、509億86百万円と前連結会計年度に比べて7億60百万円減少(△1.5%)しました。これに対し、セグメント損益は、販売は減少したものの前年度に実施した補修用電池の価格改定により、32億91百万円と前連結会計年度に比べて8億94百万円増加(37.3%)しました。

(国内産業電池及び電源装置)
売上高は、携帯電話基地局向け電源装置の需要が一巡したことや、電力会社の接続保留の問題などで太陽光発電用電源装置が低迷したことに加え、デジタルカメラ用充電器の販売減少などにより、748億4百万円と前連結会計年度に比べて50億18百万円減少(△6.3%)しました。セグメント損益は、販売減少に伴い、80億61百万円と前連結会計年度に比べて5億96百万円減少(△6.9%)しました。

(海外)
売上高は、為替の影響などにより、1,914億2百万円と前連結会計年度に比べて76億42百万円増加(4.2%)しました。セグメント損益は、為替の影響に加えて主原料である鉛相場の下落により、113億58百万円と前連結会計年度に比べて5億72百万円増加(5.3%)しました。

(リチウムイオン電池)
売上高は、国内自動車販売の低迷を受けてハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が伸び悩んだことなどにより、383億12百万円と前連結会計年度に比べて68億69百万円減少(△15.2%)しました。これに対し、セグメント損益は、生産の効率化が順調に進んだことなどにより、5億65百万円の損失ながら前連結会計年度に比べて20億60百万円改善しました。

(その他)
売上高は、特殊電池の販売が好調に推移したことなどにより、101億4百万円と前連結会計年度に比べて8億56百万円増加(9.3%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益は、次世代に向けた研究開発費用の負担が増加したこともあり、2億35百万円の損失と前連結会計年度に比べて19億34百万円減少しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は277億88百万円と前連結会計年度末に比べて20億79百万円増加(8.1%)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費及び売上債権の回収により、302億15百万円のプラス(前年同期は197億29百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得に伴う支出により、173億11百万円のマイナス(前年同期は145億19百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社増資に伴う収入がありましたが、借入金の返済及び配当金の支払いにより、96億85百万円のマイナス(前年同期は57億98百万円のマイナス)となりました。