株式会社ＭＣＪ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は50,681百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,750百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が14,050百万円(前連結会計年度末16,125百万円)と2,074百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)
当連結会計年度末における負債の合計額は25,869百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,104百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が8,392百万円(前連結会計年度末7,601百万円)と791百万円増加したものの、短期借入金が5,186百万円(同9,581百万円)と4,395百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は24,811百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,354百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が331百万円(前連結会計年度末1,417百万円)と1,086百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が12,242百万円(同10,004百万円)と2,238百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高103,288百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益5,167百万円(同1.9%増)、経常利益5,014百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,087百万円(同17.5%増)となりました。

(売上高)
当連結会計年度における売上高は103,288百万円(前連結会計年度比0.4%増)となり、前連結会計年度と比べ398百万円の増加となりました。
これは主に、第4四半期期間に実施した広告宣伝効果による売上高増加に加え、欧州地域におけるモニタ販売が引き続き順調に推移したこと等によるものであります。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は21,489百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、前連結会計年度と比べ251百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加に加え、利益率の高い中古リユース・サポート関連事業の好調等により、粗利率が上昇(前連結会計年度比0.2%増)したこと等によるものであります。

(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は16,322百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、前連結会計年度と比べ152百万円の増加となりました。
これは主に、不採算店舗の統廃合で固定費等が減少したものの、TVCMを含む広告宣伝費や新製品の研究開発費等の先行投資に関する費用が増加したしたこと等によるものであります。
結果として、営業利益は5,167百万円(同1.9%増)となりました。


(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は200百万円(前連結会計年度比32.6%減)となり、前連結会計年度と比べ97百万円の減少となりました。また、営業外費用は353百万円(同137.4%増)となり、前連結会計年度と比べ204百万円の増加となりました。
これは主に、営業外収益においては、前期計上の為替差益が無かったこと、また、営業外費用においては、為替差損を計上したことに加え貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。
結果として、経常利益は5,014百万円(同3.9%減)となりました。

(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は11百万円(前連結会計年度比83.1%減)となり、前連結会計年度と比べ57百万円の減少となりました。特別損失は409百万円(同59.4%減)となり、前連結会計年度と比べ598百万円の減少となりました。
これは主に、特別利益においては、前期計上の受取補償金が無かったこと、また、特別損失においては、投資有価証券評価損の計上があったものの、前期計上ののれん償却額が無かったことや減損損失が減少したこと等によるものであります。
結果として、税金等調整前当期純利益は4,616百万円(同7.9%増)となりました。

(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したことものの、前期計上ののれん償却額やのれん減損が無かったこと等により、法人税等調整額が減少したこと等もあって1,489百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
また、当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は40百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益等の増加要因があったものの、借入金の純減等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少し、13,952百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,493百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
これは主に、売上債権の増加額1,097百万円(前連結会計年度は2,575百万円の減少)やたな卸資産の増加額741百万円(前連結会計年度比58.2%減)、法人税等の支払額1,720百万円(同12.0%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益4,616百万円(同7.9%増)や減価償却費550百万円(同2.9%減)等の非資金項目のほか、仕入債務の増加額1,102百万円(前連結会計年度は2,212百万円の減少)等の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は289百万円(前連結会計年度比89.3%減)となりました。
これは主に、連結範囲変更を伴う子会社株式の売却収入538百万円、貸付金の回収による収入544百万円(前連結会計年度比32.9%減)があったものの、有形固定資産の取得による支出380百万円(同78.0%減)のほか、貸付けによる支出956百万円(同7.3%増)があったこと等によるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4,673百万円(前連結会計年度は3,211百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入4,270百万円(前連結会計年度比34.8%減)があったものの、長期借入金の返済による支出4,320百万円(同2.5%減)や短期借入金の純減額3,566百万円(前連結会計年度は1,750百万円の純増)、社債の償還による支出520百万円(前連結会計年度比1,633.3%増)があったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期
自己資本比率(%)	44.7	41.8	42.1	43.3	48.3
時価ベースの自己資本比率(%)	21.4	19.1	25.4	44.3	42.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	2.3	6.7	3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	60.9	26.4	42.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。