株式会社ＭＣＪ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善、訪日外国人の増加による消費の拡大等、明るい兆しが見られたものの、原油価格の下落、為替や株価の大幅な変動等による世界経済の景気減速懸念を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業展開している欧州経済は、個人消費の回復や雇用環境の改善により、引き続き緩やかながら回復傾向となりました。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前連結会計年度比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS(オペレーティングシステム)「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動の影響等により、法人、個人市場ともに需要が低迷したことから、国内のパソコン出荷台数は前連結会計年度比22.6%減、出荷金額は同15.0%減(社団法人電子情報技術産業協会調べ)と、ともに減少し、市場規模は前連結会計年度比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「mouse(マウスコンピューター)」「iiyama」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、CPU(中央演算処理装置)・マザーボード・HDD(ハードディスクドライブ)をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売や欧州におけるモニタ販売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、Windows搭載のスマートフォンやタブレット型パソコン、ゲームやクリエイター向けの高付加価値パソコン等、引き続き既存ジャンルの枠に囚われない新製品・特化型製品の発表・販売を行ってまいりました。
また、当社グループやブランドの認知度向上及びパソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指した広告・宣伝等の先行投資にも積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内パソコン市場全体が大きく落ち込む中で、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,288百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は5,167百万円(同1.9%増)、経常利益は5,014百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円(同17.5%増)となり、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益を達成いたしました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(パソコン関連事業)
「mouse(マウスコンピューター)」ブランドを中心としたパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、厳しい市場環境において、パソコン、モニタ販売が減少する中、タブレット型パソコンの新製品を積極的に製造、販売したことや、2015年6月に販売を開始した、Windows Phoneベースのスマートフォンデバイス『MADOSMA』が寄与し、前連結会計年度比で売上高が増加した反面、ブランドの認知向上を目的としたテレビCM等の広告宣伝費や新製品の開発研究費等、先行投資に関する費用の増加により、営業利益は減少いたしました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の売り上げが大幅に伸長したことに加え、汎用モニタや個人向けタッチパネルモニタも好調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、買い替え特需の反動減の影響や不採算店舗の統廃合により、前連結会計年度比で、売上高は減少したものの、中古リユース、サポートサービスによる安定収益の確保、粗利率の上昇により、営業利益は大幅に増加しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、PC-DIY市場の縮小や、インテル社製CPUの供給不足等の影響を受けながらも、大手流通会社や法人顧客との取引が拡大し、前連結会計年度比で売上高は微増となったものの、ソフトウエアやパソコンパーツの販売が軟調となったことや粗利率の低下により、営業利益は微減となりました。
これらの結果、当事業における当連結会計年度の売上高は99,512百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は5,006百万円(同2.5%増)となりました。


(総合エンターテインメント事業)
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、FC加盟店の減少の一方で、事業譲受により直営店舗数が増加した結果、当事業における当連結会計年度の売上高は3,026百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は286百万円(同34.8%増)となりました。

(ICT関連事業)
ICT関連事業においては、主にIT関連書籍の発行及び販売、女性向けアパレルECサイトの運営を行っており、当連結会計年度の売上高は771百万円(前年同期比50.2%減)、営業損失は95百万円(前連結会計年度は3百万円の営業損失)となりました。
なお、ICT関連事業セグメントの連結対象子会社である株式会社秀和システム及びティアクラッセ株式会社の2社につきましては、2015年10月1日付ニュースリリース「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別損失の計上に関するお知らせ」並びに2016年4月1日付ニュースリリース「連結子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、全株式を売却したため、2017年3月期においては、同セグメントの対象会社は全て連結の範囲から除外しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,083百万円減少し、当連結会計年度末には13,952百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,493百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は289百万円(前連結会計年度比89.3%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4,673百万円(前連結会計年度は3,211百万円の獲得)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。