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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097Z8

有価証券報告書抜粋 株式会社アドテックプラズマテクノロジー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は6,394,334千円であり、前連結会計年度末と比較して140,961千円減少しております。
これは、受取手形及び売掛金の増加(168,168千円)、製品の減少(156,445千円)等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は3,510,989千円であり、前連結会計年度末と比較して18,639千円減少しております。
これは、短期借入金の増加(405,000千円)、長期借入金の減少(294,982千円)等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,930,566千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は2,883,344千円であり、前連結会計年度末と比較して122,321千円減少しております。
これは、為替換算調整勘定の減少(66,345千円)、非支配株主持分の減少(41,471千円)等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
半導体・液晶関連事業(当社等)におきましては、スマートフォン等の需要成熟化により設備投資に停滞感があるものの、タッチパネルディスプレイ向けの成膜装置メーカーの設備投資は堅調に推移いたしました。
研究機関・大学関連事業(IDX)におきましては、研究機関における予算削減の影響等がありました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,313,621千円(前期比10.6%減少)となりました。
利益面につきましては、売上総利益1,733,020千円(前期比13.8%減少)、営業利益187,220千円(前期比64.4%減少)、経常利益129,789千円(前期比79.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益28,477千円(前期比93.6%減少)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「3 対処すべき課題」に記載しております。
(6)資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入を必要に応じて行うことで、流動性の確保及び財務体質の向上を図っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業(当社等)においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業(IDX)においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
(8)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02092] S10097Z8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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