アビックス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による成長戦略や金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調を示したものの、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクが継続するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、広告業界における総広告費についても、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年と同水準となりました(前年比100.3%)。媒体別では、マスコミ四媒体広告費は、全て減少となりましたが、インターネット広告費は、スマートフォン・動画等を利用した広告が堅調に伸長し、全体をけん引する形となりました。屋外広告費についても、外国人観光客増加に伴う影響もあり増加しております。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するためローコスト体質を維持しながら、ix-boardやDPS-150といった小型表示機を活用した機器リース事業や運営事業の強化にもつながる新規事業(SNS事業)の立ち上げを中心に展開を図ってまいりました。
当事業年度における事業別の活動と業績は以下のとおりです。
① 機器リース事業
ix-board、DPS-150につきましては、多言語の表現できる看板として評価され、日本国内における外国人観光客の増加に伴い、飲食店舗などを中心に契約が増加しました。
当事業年度におけるix-boardおよびDPS-150等の小型表示機の売上高は、115,215千円と前事業年度と比べ17,771千円の増加となりました。これらは、全て複数年の契約となっておりますので、次期以降も安定的な売上が見込まれます。レンタルにつきましては、大型LED表示機の長期に亘るレンタル契約が中心のため、安定的な売上を計上しております。
以上により、ix-board、DPS-150および大型表示機のレンタル等を合わせた機器リース事業と致しましては、売上高190,911千円と前事業年度と比べ13,183千円の増加となりました。
② 運営事業
映像コンテンツにつきましては、重要なマーケットの一つであるパチンコホール業界において様々な規制が厳しくなったことから、映像コンテンツが制限を受けることとなり、映像配信の総契約数は減少しました。このような状況の中でも、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」が堅調に契約数を伸ばしたことや、新規事業である『SNSと大型LED表示機とを連動した広告システム』が急速に市場での認知を進めることができるなど、今後の展開が期待できる状況を構築することができたものの、映像コンテンツおよび関連ビジネスの売上高は、169,274千円と前事業年度と比べ、6,711千円の減少となりました。メンテナンスにつきましては、保守契約件数およびスポットメンテナンス件数については、ほぼ横ばいにて推移しており、売上高は165,085千円と前事業年度と比べ2,696千円減少とほぼ横ばいにて推移しました。広告媒体収入とその他の運営事業収入を合わせた売上高は、32,452千円と前事業年度と比べ2,742千円の増加となりました。
以上により、映像コンテンツ、メンテナンスを合わせた運営事業と致しましては、売上高366,812千円と前事業年度と比べ、6,665千円の減少となりました。
③ 情報機器事業
当事業年度においては、映像コンテンツ同様パチンコホール業界おいて様々な規制が厳しくなったことにより、大きな金額の投資については抑制傾向が強く、その結果受注が減少しました。そのため、パチンコホール業界に頼った体制では大きな改善が見込めないという判断から、中国上場企業と提携し、中国製のLED表示機を扱うことといたしました。これにより、パチンコホール業界以外からの引き合いも増えており、当事業年度への貢献は小さいものの、次期以降の業績へ影響が期待できます。当事業年度の売上高は、181,433千円と前事業年度と比べ、134,553千円の減少となりました。また、中国製LED表示機を取り扱うことになったことから、従来の国内製LED表示機製品在庫を再評価し、評価減を行ったことにより売上総利益が減少しました。

次に当事業年度の販売管理費および一般管理費につきましては、人件費は242,914千円と前事業年度と比べ、16,548千円の増加となり、その他の経費としては227,697千円と5,165千円の減少となりました。これは、全社で取組んでいる業務効率化に伴う経費削減が主な要因と考えられます。
販売管理費および一般管理費の合計と致しましては、11,383千円の増加となりました。

これらの結果、当事業年度における業績は、売上高739,157千円(前期比128,034千円減)、営業損失104,496千円(前期は営業利益19,839千円)、経常損失114,156千円(前期は経常利益11,569千円)、当期純損失114,460千円(前期は当期純利益10,233千円)となりました。

(2)財政状態に関する分析

(資産、負債及び純資産の状況)
当期の財政状態の分析は、以下の通りです。

① 流動資産

当期末における流動資産の残高は、1,085,733千円(前期末比240,139千円減)となりました。これは、売掛金の減少(前期末比86,140千円減)と商品及び製品の減少(前期末比107,256千円減)及び現金及び預金が減少(前期末比76,261千円減)したことによるものです。

② 固定資産

当期末における固定資産の残高は、233,687千円(前期末比15,660千円増)となりました。これは、機器リース事業の拡充によりレンタル資産が増加(前期末比20,440千円増)したことによるものです。

③ 流動負債

当期末における流動負債の残高は、347,052千円(前期末比70,376千円減)となりました。これは、支払手形の減少(前期末比59,272千円減)と未払消費税の減少(前期末比10,987千円減)によるものです。

④ 固定負債

当期末における固定負債の残高は631,480千円(前期末比39,550千円減)となりました。これは、社債が減少(前期末比60,000千円減)したことによるものです。

⑤ 純資産

当期末における純資産の残高は、340,888千円(前期末比114,550千円減)となりました。その要因は、当期純損失の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金および現金同等物の当期末残高は680,948千円で前期末と比べて76,261千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費60,696千円の計上と売上債権の減少額70,204千円や棚卸資産の減少額51,128千円があったものの、税引前当期純損失114,156千円の計上と仕入債務の減少額64,807千円等の影響により、25,477千円の支出(前年は74,909千円の支出)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出5,308千円と、ソフトウエアなど無形固定資産の取得による支出4,796千円等により、14,968千円の支出(前年は994千円の支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入による収入250,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出227,736千円及び社債の償還による支出60,000千円等により、35,815千円の支出(前年は141,339千円の収入)となりました。