株式会社富士ピー・エス 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループを取り巻く外部環境は、新設需要については2020年(2020年)に開催される東京オリンピック・パラリンピックに伴い活況を呈す見込みであり、また、社会インフラや集合住宅の老朽化が顕在化しており、中長期的に維持更新需要が高まる見通しであります。
一方で、改正品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)・入契法(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)・建設業法のいわゆる「担い手3法」が施行され、設計労務単価の引き上げやダンピング受注の防止など、適正利益の確保が期待される施策は整備されましたが、建設需要が増加傾向の中では建設技術者や技能労働者の不足、それに伴う労務費の高騰への対応が急がれます。
当社グループといたしましては、市場環境が変わりつつある今だからこそ、新たな市場獲得のチャンスと捉え、現在遂行中の2012年度に策定した5ヵ年計画「第3次中期経営計画」を1年前倒し、新たにVISION2016として「第4次中期経営計画」を策定いたしました。本計画は、将来を見据えながら改革を行うために、10ヵ年の期間設定としました。従来からの新設市場における受注活動に加え、増加が見込まれる維持更新事業やプレキャストPC事業に注力し、担い手不足に対応するための機械化・情報化の推進による生産性の向上、技術開発の強化、海外市場への挑戦、多様な人材の確保と育成を今後の取り組むべき重点課題として掲げ、全役職員が心を一つにして取り組んでいく方針であります。強固な経営基盤の構築、高品質を提供できる技術力の保有を実現することによって、PC建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。