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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U33

有価証券報告書抜粋 株式会社ポラテクノ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1)経営成績の分析

①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ12億62百万円(5.0%減)減少し、241億79百万円となりました。光学フィルム事業におきましては、温度追従型楕円偏光フィルム(TEP)の出荷が減少し、売上高が減少しました。精密部品事業におきましては、液晶プロジェクター用の基板フィルム貼合品の出荷が減少したことから、売上高が減少しました。

②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億38百万円(9.2%減)減少し、102億56百万円となりました。TEPや基板フィルム貼合品の売上高が減少した結果、売上総利益が減少しました。

③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億40百万円(4.0%増)増加し、61億97百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億79百万円(24.0%減)減少し、40億58百万円となりました。

④営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差損の増加等により、前連結会計年度の2億93百万円の利益(純額)に対して、87百万円の損失(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ16億60百万円(29.5%減)減少し、39億70百万円となりました。

⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度の18百万円の利益(純額)に対して、35百万円の損失(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ17億15百万円(30.4%減)減少し、39億34百万円となりました。

⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ8億43百万円(43.3%減)減少し、11億5百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、10百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億67百万円(23.5%減)減少し、28億18百万円となりました。


(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、370億55百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加14億61百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少3億35百万円、有価証券の減少2億31百万円、製品の減少1億82百万円、原材料及び貯蔵品の減少3億62百万円、有形固定資産の減少1億36百万円、無形固定資産の減少1億25百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億34百万円減少し、41億82百万円となりました。主な増加は、未払金の増加1億26百万円、退職給付に係る負債の増加1億48百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少4億20百万円、未払法人税等の減少8億22百万円、賞与引当金の減少1億8百万円であります。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、328億73百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益28億18百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少7億74百万円、株主配当金の支払6億42百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.8%から88.4%となりました。また、1株当たり純資産額は、790円10銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億37百万円の純収入(前連結会計年度は54億24百万円の純収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益39億34百万円、減価償却費17億19百万円、賞与引当金の減少1億8百万円、為替差損1億21百万円、たな卸資産の減少4億48百万円、法人税等の支払額20億55百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億64百万円の純支出(前連結会計年度は13億35百万円の純支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億18百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億42百万円の純支出(前連結会計年度は8億80百万円の純支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額6億42百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加し、153億32百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02107] S1007U33)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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