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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SVJ

有価証券報告書抜粋 FCM株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
市居 律雄1951年10月31日生
1974年4月古河電気工業株式会社入社
1997年6月同社営業本部第三営業部長
2001年9月同社営業本部電子機器営業部長
2003年1月同社営業本部電機営業部長
2003年6月同社執行役員 関西支社長
2005年1月同社執行役員 関西支社長兼同支社四国支店長兼同支社北陸支店長兼中国支社長兼アジア地区販売統括
2007年6月FCM株式会社入社
当社取締役副社長経営企画室長
2008年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)31,841
専務取締役川森 晋治1962年9月12日生
1986年4月日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
1991年1月株式会社筒井電産(現FCM株式会社)入社
1997年8月当社取締役富山製造部長
2001年1月当社取締役富山製造部長兼第一製造部長
2004年6月当社取締役電子機能材事業部長
2005年1月当社専務取締役電子機能材事業部長
2008年6月当社専務取締役管理本部長
2011年6月当社専務取締役(現任)
(注)320,536
取締役電子機能材事業部長兼
電子機能材
事業部営業部長
野原 彰洋1971年9月7日生
1994年4月FCM株式会社入社
2006年2月当社電子機能材事業部営業部長
2008年6月当社電子機能材事業部長兼電子機能材事業部営業部長
2013年6月当社取締役電子機能材事業部長兼電子機能材事業部営業部長(現任)
(注)32,901
取締役
(非常勤)
新山 晃生
1963年7月21日生
1986年4月古河電気工業株式会社入社
2013年4月同社戦略本部経営企画室主査(現任)
2014年6月FCM株式会社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(非常勤)
渡邉 純二
(注)1
1942年6月29日生
1968年4月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社
1989年4月日本電信電話㈱ 研究所 主席研究員
1990年6月住友金属工業㈱入社
1995年12月名古屋工業大学 客員教授(極微構造デバイス研究センター)
1998年4月熊本大学教授 工学部教授
2007年5月熊本大学客員教授(イノベーション推進機構)(現任)
2016年6月FCM株式会社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役南出 喜治1950年3月23日生
1974年3月中央会計事務所入所
1980年3月公認会計士登録
2004年6月同社退社
2004年7月FCM株式会社入社
当社経理部長
2011年6月当社監査役(現任)
(注)4919
監査役
(非常勤)
土井 博
(注)2
1954年8月12日生
2000年10月弁護士登録
2011年6月FCM株式会社監査役(現任)
(注)4-
監査役
(非常勤)
宮本 圭子
(注)2
1964年3月23日生
1992年4月第一法律事務所(現弁護士法人第一法律事務所)入所
2007年12月弁護士法人第一法律事務所社員弁護士(現任)
2010年4月大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)
2016年6月FCM株式会社監査役(現任)
(注)5-
26,197
(注)1.取締役 渡邉純二氏は、社外取締役であります。
2.監査役 土井博、宮本圭子の各氏は、社外監査役であります。
3.2016年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2014年3月期に係る定時株主総会にて就任後、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数はFCM役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2016年4月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02115] S1007SVJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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