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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SVJ

有価証券報告書抜粋 FCM株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度においては、原油等の資源価格の低迷に中国の景気減速などが加わり、資源国・新興国の景気低迷が長期化いたしました。欧州・米国では、個人消費をけん引役に緩やかながらも回復基調を保ち底堅く推移しましたが、世界経済は総じて停滞色が濃い展開となりました。国内では、企業業績に改善の傾向がみられるものの設備投資は慎重なまま推移し、個人消費も依然として弱く横ばい圏での展開となっております。
このような経営環境のもと、当社はそれぞれのセグメントにおいて販売拡大と収益性改善に取り組みました。その結果、当期の業績は売上高20,597,274千円(前期比1.8%減)、営業利益678,665千円(前期比3.9%減)、経常利益685,160千円(前期比11.7%減)、当期純利益447,203千円(前期比4.7%減)となりました。
セグメント別の業績概要は、以下の通りです。

(電子機能材事業)
電子機器や電子部品に使用される部材の表面処理加工を主とする電子機能材事業では、売上高6,210,462千円(前期比3.3%増)となりました。スマートフォンやタブレット端末の精密コネクタ等を中心に、民生関連の旺盛な需要が続いております。一方で価格や品質に対する要求が厳しくなっており、貴金属の使用量削減や製造方法の改善で収益性の維持を図っております。自動車部品向けは予想通りの出荷となりましたが、主に産業機器などに使われるパワーモジュール関連は、中国の景気減速もあり当初の見込みを下回っています。フィルム関連製品では、医療機器向けが堅調に推移しています。生産量の増加と品質管理強化に対応するための増員で労務費が増加したことなどから、当セグメントの経常利益は484,914千円(前期比20.1%減)となりました。

(電気機能線材事業)
電線・配線用ケーブル・通信用ケーブルなどの伸線加工を主とする電気機能線材事業では、前事業年度に比べて受注状況は好調でしたが、銅の価格が相対的に下落したことで売上高は14,386,811千円(前期比3.9%減)となりました。主力の設備用電線など建設・電販向けでは前事業年度から横ばいの推移でしたが、非電線用途の異形線加工が順調に推移し全体の受注を押し上げました。原価低減にも継続して取り組んでおり、当セグメントの経常利益は200,245千円(前期比18.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は176,671千円(前期比84,608千円減)となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローで687,371千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで1,070,146千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで298,167千円の収入となったことによるものであります。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、687,371千円の収入(前期は393,057千円の収入)となりました。主な収入は税引前当期純利益683,889千円、減価償却費349,408千円、売上債権の減少額834,079千円であり、主な支出は仕入債務の減少額773,298千円、法人税等の支払額419,107千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,070,146千円の支出(前期は250,571千円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,065,563千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額300,000千円のほか、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出460,310千円、配当金の支払額141,330千円などにより298,167千円の収入(前期は128,051千円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02115] S1007SVJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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