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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1008WMW

有価証券報告書抜粋 株式会社大盛工業 沿革 (2016年7月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1967年6月土木建設業の請負業務を目的として、東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社 大盛工業を設立
1971年7月東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転
1973年11月東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転
1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置
1977年1月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)
1980年6月東京都葛飾区に葛飾支店を設置
1981年3月東京都足立区に足立支店を設置
1981年4月東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする
1983年8月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる
1986年5月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新)
1987年1月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転
1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合
1991年5月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転
1993年4月日本証券業協会に店頭登録
1994年4月東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転
1995年3月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置
1996年4月東京証券取引所市場第二部に上場
1996年5月埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設
1996年6月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新)
1996年6月千葉県館山市に千葉南営業所を設置
1997年5月宮城県古川市に東北支店を設置
1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設
1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)
1999年6月東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立
1999年7月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得
1999年8月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置
2000年6月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得
2000年7月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置
2000年10月路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得
2001年7月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転
2001年7月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転
2001年10月関西支店を廃止
2002年3月東北支店を廃止
2002年3月ISO9001取得認証
2002年7月三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖
2002年8月千葉営業所を廃止
2002年11月
東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする
2003年9月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退
2004年2月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散
2008年5月
茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)
2010年1月
ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して、特許工法として特許登録(第4439587号)を取得
2012年3月宮城県大崎市に東北支店を設置
2016年5月東北支店を廃止
2016年7月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00239] S1008WMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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