株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業展開上、現在の事業等に関してリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、以下の記載は本株式の投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。また、特に記載がない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて慎重にご検討下さい。

(1)グローバルな半導体需給の影響について

当社グループは、半導体メーカーとターンキーメーカー(注1)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主たる事業とするテストソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、国内半導体メーカーの併合による経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しによる開発部門等の海外工場への業務移管など国内半導体市場の縮少が顕著となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規参入による競合の激化について

当社グループが主力とするLSI開発事業のうちテスト開発の分野においては、現状、競合が少なく、比較的事業環境は安定しているものと考えておりますが、今後、いわゆるテストハウスと呼ばれるLSIの量産工程においてテスト開発を行う企業、あるいは新たにLSI開発分野をターゲットに起業したベンチャー企業等の新規参入の可能性があります。当社は、回路設計からテスト開発までのLSI開発工程における一貫体制を有するという強みをより強化するために、多工程・多分野のスキルを有した技術者の育成、ならびに多種類のテスターに対応可能な技術者の育成を更に強化し、かつ、技術ノウハウの共有化に取り組むことによって、より顧客ニーズを満足させる技術レベルの高い技術者集団を形成すると共に、テスターメーカーやテスト効率化ツール(注2)開発メーカーとの事業連携を更に推進し、強固なパートナーシップを形成することによって、独自性や競争力の向上を図り、顧客に対する当社グループの評価を高める方針であります。しかし、他社の新規参入による競合の激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新及び顧客ニーズへの対応について

当社グループは、テスターメーカーや半導体メーカー、そしてテスト効率化ツール開発メーカーと定期的な技術情報の交換を行い、半導体に係わる技術の動向把握に努め、顧客のニーズに対して的確に対応していく方針を採っております。今後、DFT(注2)の進展等によるテストの簡易化に加え、テスト開発全般において要求される技術水準の高度化等が想定されます。これらの新たに生じる技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の販売先への依存について

当社グループの売上高はテストソリューション事業の比率が高くなっております。テストソリューション事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、ルネサスエレクトロニクス株式会社、ルネサスシステムデザイン株式会社、ソニーLSIデザイン株式会社、ソニー株式会社の4社が主要な受注先となっております。
当連結会計年度における当社グループの売上高総額に占めるこれら主要4社の売上高の割合は、下表のとおり、前連結会計年度62.1%に比し当連結会計年度40.0%と低下しております。これは、当連結会計年度における主要4社の売上高が前連結会計年度に比し38.6%増加したものの、当連結会計年度においてレストラン・ウエディング事業の売上高の構成比率が増加したことに起因しております。
また、翌連結会計年度は、バイオ燃料事業セグメントの売上が見込まれることから、テストソリューション事業セグメントの売上比率及び主要4社の売上比率は、さらなる低下が見込まれます。
なお、当社グループは引き続き、これら主要4社との安定的・継続的な取引を推進すると共に新規顧客の開拓に努める方針でありますが、今後、市況及び為替変動等、何らかの要因によって主要4社の開発計画に調整が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要4社の一部生産拠点は、今回震災が発生した熊本及び大分にあります。現時点においてはニュースリリース等にあるとおり順次稼働を開始し当社グループへの直接的な影響は軽微な見通しですが、本震災を要因とする業績変動等により主要4社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

相手先	前連結会計年度 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日		当連結会計年度 自 2015年4月1日 至 2016年3月31日
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
ルネサスエレクトロニクス株式会社	333,246	25.7	509,118	18.2
ルネサスシステムデザイン株式会社	274,717	21.2	409,260	14.6
ソニーLSIデザイン株式会社	108,472	8.4	109,044	3.9
ソニー株式会社	89,998	6.9	90,321	3.2

(5) 人材の確保・育成等について

当社グループの受託する設計業務及びテスト開発業務において、顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。当社グループは、事業計画に基づき、新卒者を対象とした定期採用ならびに経験者の中途採用を行っております。定期採用においては基礎能力が高い人材を採用すること、中途採用においては即戦力となる高度なスキル・経歴をもった人材を採用することに努めております。また、入社後は社員の技術教育・職能教育を定期的に実施し、人材の育成に注力しております。しかし、今後当社グループが事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適時適切に確保・育成できない場合、あるいは当社グループ事業に関連した高度または特殊な技術を持っている役員や従業員が退職した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) バイオ燃料事業について

当社グループは、中核事業領域の体制強化・拡大とともに、新たな収益事業領域拡大の取り組みを一層推し進め、新たな成長シナリオを明確化し実行すべく、スーパーソルガム(遺伝子組み換えではなく、ゲノム育種により、その収量や搾汁糖度を高めたソルガム(イネ科の植物)のこと。以下同じ。)を活用した事業として、タイ、ベトナム及びメキシコにおいてスーパーソルガム種子の販売を目的とした現地法人を設立し、各国販売予定先である国営企業、民間企業、組合からスーパーソルガムを栽培、収穫後の最終製品である家畜用飼料(サイレージ)、バイオエタノール等の要望に合わせ、各国現地圃場において試験栽培、実証実験を通してスーパーソルガムの種子の販売業務を推進しております。
しかしながら、天候不順による種子の不作や期待した程の収穫量及び搾汁糖度を得られない場合、スーパーソルガムの種子、ソルガム糖液又はバイオ燃料の需要や市場規模が想定したとおりの拡大をしない場合、販売網の整備状況等により当初の想定したとおり拡販しえない場合、現時点においては認識していないものの他社の新規参入による競合の激化によりバイオ燃料としての価格優位性が低下した場合、バイオ燃料に関する技術革新に対し当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合、その他バイオ燃料事業の想定に影響を及ぼす事象が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外における事業展開について

当社グループでは、メキシコを中心としてタイ、ベトナムにおける海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしております。海外における事業活動に際しては、バイオ燃料事業において供給する種子を日本国内外で調達していることから、為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治・社会情勢の変化、経済・金融情勢の変化、文化や商慣習の相違、特有の法制度又は司法・行政上の運用の存在や予想しがたい規制・税制の制定若しくは改正又は従前の司法・行政上の運用の変化・変更、知的財産権保護制度の未整備、テロその他の紛争等の発生、地震等の天変地異の発生、労働力不足や労務費上昇あるいは労働争議等の人事労務問題等の海外事業に伴うリスクが生じる可能性があります。当社グループでは、これら海外事業に伴うリスクに留意して事業展開を進めておりますが、海外事業に伴うリスクが生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩について

当社グループは、業務遂行上、開発要件、技術情報、設計仕様等の顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、その扱いには慎重な対応と厳格な情報管理が求められております。当社は、これに対処するための具体的な施策として、入退室管理システムによる入退室管理、個人所有パソコンの社内での使用制限、業務用パソコンの管理(パスワードによる使用制限、盗難防止チェーンの使用、業務用パソコンの社外持ち出し制限)、重要文書等は保管庫に施錠し管理する等、内部からの情報漏洩が発生しないよう情報管理の徹底に努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任あるいは社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業・資本提携について

当社は純粋持株会社であり、新たな成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進して おります。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 上場廃止のリスク
当社は、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第604条の2第1項第2号に基づき、最近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額がマイナスである場合において、1年以内に営業利益または営業活動によるキャッシュ・フローの額がマイナスでなくならないときは、当社は有価証券上場規程第604条の4第1項第1号の規程により上場廃止となります。
当社は当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスであり、4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから 、上場廃止に係る猶予期間に入る見込みです。これにより、次期(2016年4月1日～2017年3月31日)の猶予期間において、営業利益または営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は上述のとおり、有価証券上場規程第604条の4第1項第1号の規程により当社は上場廃止となります。


(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度を含め過去7期連続(単体7期連続)して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも当連結会計年度を含め4期連続してマイナスとなっております。これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。このような状況を解消するために当社グループは、主力事業であるテストソリューション事業及びレストラン・ウエディング事業の安定的な拡大、さらに、バイオ燃料事業の収益基盤の確立を進めます。
特に当社グループが展開しますバイオ燃料事業につきましては、メキシコにおいて、メキシコ合衆国LUCELO DE PANUCO DE PRODUCCION RURAL DE RESPOSABILIDAD DE C.V.及び、PROFON.S.C.から2015年7月から11月にかけて2社合計110tのスーパーソルガム種子購入申込みを受けております。さらに、2016年2月29日にメキシコ合衆国における全国牧畜業者組合連合会ハリスコ州支部と、2016年4月から2019年3月までの3年間において6,200tのスーパーソルガム種子購入申込みに関するMOUを締結しており、同支部には初年度である今年、200tの納品を行う計画です。さらにメキシコ合衆国農畜水産農村開発食糧省よりメキシコ国内においてスーパーソルガムの栽培を推奨されることで、さらなる受注獲得を目指してまいります。タイにおいては、引き続きSORG JT 社とのスーパーソルガム種子の受注に関する契約に向けて協議を進め早急の売上計上に繋げてまいります。レストラン・ウエディング事業では店舗の収益性の改善を図るために、引き続き不採算店舗の撤退を進める予定です。具体的に、2016年1月に閉鎖をした1店舗、2016年5月までに1店舗を閉鎖することにより当該店舗の年間営業損失である35,012千円の赤字が解消できる予定です。その他に既存店舗のコストの削減、収益構造の改善、外部ウエディング事業会社からの紹介受入によってさらなる赤字解消を見込んでおります。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。