日立造船株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、環境・プラント、機械、プロセス機器、インフラ及び精密機械の各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部、開発プロジェクト部及び技術研究所を設け、環境・エネルギー・プラント本部、水処理・産業装置本部、機械・インフラ本部、精密機械本部の下に、製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施している。
当連結会計年度における研究開発費は6,181百万円である。
(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための、高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策、ボイラダスト除去装置及び肉盛溶接の実証試験や、廃棄物を原料とするバイオエタノール製造の大型実証試験、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視などを活用した運営管理システムの改善等を行ったほか、下水処理プロセスの改良改善のため、ばっ気・攪拌装置の改良開発を行った。また、低炭素社会実現に向けた高機能無水化膜やCO2分離膜の量産化のための開発、水源確保のための取組みとして、高速浸透ろ過方式による新型RO海水淡水化造水装置の開発及びパイロットプラントでの実証試験を行ったほか、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固定酸化形燃料電池システムの研究開発を行った。さらに、㈱ニチゾウテックが配管等の埋設部検査診断技術に関する開発・高度化等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,811百万円である。
機械部門では、当社が、国際海事機関(IMO)のNOx3次規制に対応可能な舶用ディーゼル機関向け排ガス浄化装置の実証船による航海試験を行いMAN Diesel & Turbo社よりライセンシー認証を得たほか、大型構造物に対応するための多軸トラス構造体の生産技術の研究開発を行った。また、㈱エイチアンドエフが高速レーザーブランキングラインの開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、961百万円である。
プロセス機器部門では、当社が、GTL(ガス・ツー・リキッド)関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化など、生産性向上に繋がる開発を行った。また、使用済原子燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、456百万円である。
インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート(海底設置型、陸上設置型及び壁面設置型)の実案件に対応した開発やGPSを利用した波浪計の小型・軽量化のための開発を行った。また、橋梁の補修技術や、シールド掘進機の運転状況モニタリング技術の開発を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、152百万円である。
精密機械部門では、当社が、ペットボトル用の電子線滅菌装置の製品化や、画像処理技術をコアとした食品検査装置や交通機関に搭載する運行記録装置、焼却灰放射線検査設備などの改良開発を行ったほか、全固体リチウムイオン電池の開発等を行った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,672百万円である。
その他部門では、当社が、カーボンナノチューブ、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマーの開発等を行った。また、溶接、バイオテクノロジー、レーザー加工の各分野では大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当事業にかかる研究開発費は、1,127百万円である。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。