株式会社土屋ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年10月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたりまして、当社グループ幹部経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基準としております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、99億91百万円(前連結会計年度比0.2%減)となり、17百万円の減少となりました。これは主に現金預金の増加(前連結会計年度49億67百万円から当連結会計年度59億51百万円へ9億84百万円増加)及び販売用不動産の減少(前連結会計年度35億60百万円から当連結会計年度25億86百万円へ9億73百万円減少)等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、112億22百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、3億12百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物(純額)の増加(前連結会計年度26億20百万円から当連結会計年度26億79百万円へ58百万円増加)及び機械装置及び運搬具(純額)の減少(前連結会計年度10億27百万円から当連結会計年度9億61百万円へ66百万円減少)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、55億64百万円(前連結会計年度比3.5%減)となり、2億1百万円の減少となりました。これは主に工事未払金等の減少(前連結会計年度24億54百万円から当連結会計年度24億1百万円へ53百万円減少)及び未払消費税等の減少(前連結会計年度3億35百万円から当連結会計年度3億9百万円へ26百万円減少)等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、24億21百万円(前連結会計年度比2.1%増)となり、50百万円の増加となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加(前連結会計年度5億25百万円から当連結会計年度5億96百万円へ71百万円増加)等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益1億91百万円、減価償却費3億88百万円、販売用不動産の減少額9億73百万円等により13億32百万円(前連結会計年度は3億58百万円の獲得)となりました。
投資活動により使用したキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出1億19百万円、有形固定資産の取得による支出3億12百万円及び投資有価証券の売却による収入2億4百万円等により2億97百万円(前連結会計年度は1億87百万円の使用)となりました。
財務活動により使用したキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額1億28百万円等により1億49百万円(前連結会計年度は1億36百万円の使用)となりました。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高につきましては、住宅事業は、187億42百万円(前連結会計年度比2.5%増)、リフォーム事業は、37億93百万円(前連結会計年度比4.6%減)、不動産事業は、17億46百万円(前連結会計年度比33.6%増)、賃貸事業は、6億12百万円(前連結会計年度比0.2%減)となり、その結果、248億96百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
売上総利益につきましては、74億73百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に従業員給与手当等人件費の増加により、73億25百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益は、1億48百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は、2億47百万円(前連結会計年度比1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、30百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。