株式会社土屋ホールディングス 業績等の概要 (2016年10月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気減速の影響や、急激な円高進行による輸出の低迷が見られ、先行き不透明な状態が続いております。一方で、政府による経済対策効果などから、雇用・所得環境の改善により景気が下支えられ、緩やかな回復傾向が見られました。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移したことや、政府による住宅取得支援策の継続、また、相続税改正により賃貸住宅の需要が高まったことなどから、堅調に推移しております。
このような状況において、当社グループは、住宅部門では、東海地区、関西地区にそれぞれ東海本店・関西本店を設置し、営業エリアの拡大、強化を行いました。さらに住宅部門、不動産部門に加え、2015年11月より中古住宅再生事業を担うリノベーション部門を開設し、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を整えてまいりました。
また、株式会社土屋ホームにおいて、北海道ガス株式会社と共同で開発いたしました、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準をクリアする賃貸住宅「積雪寒冷地型スマート集合賃貸住宅」が、2016年度北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞の省エネルギー部門において大賞を受賞し、暖房費込みの賃料で居住ができるビジネスモデルを構築し、北海道における意義や貢献が大きく期待されると評価されました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、248億96百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は1億48百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は2億47百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来「増改築事業」としていた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(住宅事業)
住宅事業につきましては、地域に合わせた販売戦略として、北海道エリアにおいては、断熱性能を向上した住まいに高効率暖冷房・給湯システムを組み合わせ、ランニングコストを削減する「Neo Legend (ネオレジェンド)」の拡販に努めるなど、付加価値の高い提案を行ってまいりました。本州エリアにおいては、2016年4月に千葉県柏市にて「柏の葉モデル」、同年7月に愛知県名古屋市に「鳴海モデル」をオープンするなど、人口の多い都市部で、営業基盤の強化に努め、更なる受注拡大に努めてまいりました。
戸建注文住宅が台風等の悪天候による影響により、当初計画しておりました完成引渡の棟数が減少したものの、一棟当たり平均単価が増加したことなどから、当事業の売上高は187億42百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業損失は78百万円(前連結会計年度は営業損失1億68百万円)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業につきましては、2016年2月に東京都大田区に大田営業所を開設し、首都圏エリアのサービス拡大を図ってまいりました。また、当社独自の技術力を活かした、断熱リフォームや耐震リフォームなど付加価値の高い商品の販売に注力してまいりました。
当事業の業績につきましては、前連結会計年度に比べ売上高は、価格競争が進み、受注が低迷した影響を受け減少いたしました。当事業の売上高は37億93百万円(前連結会計年度比4.6%減)、利益面につきましては、売上高が減少したことに加え、販売促進費などが増加したことから営業利益は43百万円(前連結会計年度比72.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、新たに2拠点を新設し、北海道内13拠点で地域に密着した活動をし、販売体制を強化して仲介件数の増加に努めました。また、近年の地価上昇に伴い、1物件当りの取引額が増加したことにより仲介手数料が押し上げられたことや、中古住宅の販売が順調に推移したことから、前連結会計年度に比べ売上高が増加いたしました。
当事業の売上高は、17億46百万円(前連結会計年度比33.6%増)、営業利益は2億57百万円(前連結会計年度比89.4%増)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、オーナー様に寄り添ったきめ細やかな対応に努め、当社の不動産部門との連携により、管理受託戸数が増加いたしましたが、損害保険の代理店手数料収入が減少いたしました。
当事業の売上高は6億12百万円(前連結会計年度比0.2%減)、利益面につきましては、管理手数料等の手数料収入が減少したことや、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は2億22百万円(前連結会計年度比32.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億84百万円増加し、当連結会計年度末には56億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、13億32百万円(前連結会計年度3億58百万円の獲得)となりました。
これは主に、販売用不動産の減少額9億73百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億97百万円(前連結会計年度は1億87百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億12百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億49百万円(前連結会計年度は1億36百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億28百万円等によるものであります。