株式会社名村造船所 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、中国など新興国経済の減速、不振から脱しきれない欧州経済、資源価格の暴落による資源国の経済不安に加えて本年1月以降は円高が加速し景況感の悪化が鮮明となりました。
日本造船工業会によりますと、2015年暦年の世界新造船竣工量が67,412千総トン(前年同期比4.3%増)、同期間の新造船受注量は76,570千総トン(前年同期比6.2%減)となりました。竣工量は2011年のピーク以降減少に転じましたが、2013年の底値狙いの投機的な大量発注が竣工時期を迎え始めたことにより増加に転じたものと思われます。わが国造船業を取り巻く外的環境は、本年2月には撒積運搬船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数(1985年=1,000)が過去最低の290となるなど未曽有の低水準が続き、撒積運搬船の新造船需要がほぼ消失するばかりか、一部の船主からは造船所に対して契約済新造船の引渡し延期や値引きの要請が出ていると言われています。また、中国では上場造船企業の経営破綻が報じられ、韓国では主力造船所のリストラや救済合併の動きも取り沙汰されるなど、国内外で造船所の厳しい生存競争が繰り広げられております。
当企業集団の当連結会計年度の業績は、2014年10月1日付で完全子会社になった佐世保重工業株式会社が当連結会計年度から年度を通じて連結対象となったことから、売上高は147,202百万円(前年同期比8.5%増)となりました。損益面では、中核である新造船事業において、売上対象船がリーマンショック後に受注した低船価船が中心であったことや、受注環境が厳しく総じて船価水準が低い中で中長期的な戦略をもとに中型低温式LPG運搬船などの新規開発船型や一部の受注船を対象に工事損失引当金を計上したことに加え、期末にかけての急激な円高等に伴う当該損失引当金の積み増しの影響もあって前年同期に比べ大幅な減益となりましたが、修繕船事業などの非新造船事業においては佐世保重工業株式会社との統合効果もあって全て増益となり、その結果営業利益は6,639百万円(前年同期比69.2%減)、経常利益は5,574百万円(前年同期比74.8%減)となりました。また、第2四半期までに計上した特別利益がありましたが投資有価証券評価損の特別損失計上により税金等調整前当期純利益は8,346百万円(前年同期比57.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,311百万円(前年同期比50.1%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 新造船事業
当連結会計年度におきましては、大型鉱石運搬船1隻、ハンディ型24隻を含む撒積運搬船31隻、中型油送船1隻、小型船1隻の合計34隻を完工し、当連結会計年度の売上高は111,398百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は5,699百万円(前年同期比74.1%減)となりました。
受注面につきましては、大型船3隻を含む撒積運搬船6隻、油送船14隻、中型低温式LPG運搬船1隻の合計21隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は320,884百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
当連結会計年度における売上計上の米ドル額は940百万米ドルであり、その平均レートは1米ドル当たり117円01銭であります。


② 修繕船事業
主に函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業におきましては、艦艇工事を主力としつつ一般商船の修繕工事にも積極的に取り組んでおります。佐世保重工業株式会社の完全子会社化により修繕拠点が増えたことで、当連結会計年度の売上高は14,954百万円(前年同期比42.4%増)、営業利益は1,080百万円(前年同期比225.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は、8,678百万円(前年同期比49.4%増)であります。

③ 機械事業
オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社が担う機械事業につきましては、産業機械のみならず舶用機器等の分野にも事業範囲が拡大したこともあり、当連結会計年度の売上高は12,396百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は867百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は、4,567百万円(前年同期比17.6%減)であります。

④ 鉄構陸機事業
鹿児島県ご発注の地方特定道路整備工事(美山25-1工区)(245トン)などの工事を予定通り完工し、当連結会計年度の売上高は3,217百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は181百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は、4,243百万円(前年同期比42.3%増)であります。

⑤ その他事業
当連結会計年度の売上高は5,237百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は706百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度末受注残高は、777百万円(前年同期比4.1%減)であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ3,045百万円増加し、104,308百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,565百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度末に比べ393百万円増加しており、これは主に前受金が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,470百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ1,589百万円減少しており、これは主に有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,945百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加しており、これは主に借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。