有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TW0
内海造船株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役桑原 道ならびに若野 晃一は、社外取締役である。
2.監査役廣田 亨ならびに松野 文則は、社外監査役である。
3.当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員4名、執行役員4名である。
4.2013年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2014年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 川路 道博 | 1950年6月9日 | 1974年 4月 日立造船株式会社入社 1990年10月 株式会社ニチゾウ因島第1工事部長 1994年 6月 同社 取締役就任 1995年 1月 同社 取締役工務部長 1998年 4月 株式会社ニチゾウ因島製作所工務長 2001年 4月 同社 社長付兼営業技術室長 2001年10月 同社 取締役社長就任 2002年 5月 株式会社ニチゾウアイエムシー常務取締役 就任 2005年 1月 当社 因島工場副工場長 2005年 6月 取締役就任 新造船事業本部副事業本部長兼因島工場長 2006年 6月 執行役員就任 2009年10月 常務執行役員就任 新造船事業本部長兼瀬戸田工場長 2010年 6月 新造船事業本部長 2015年 6月 取締役社長就任(現) | (注)6 | 10,000 | |
取締役相談役 | 森 弘行 | 1946年11月19日 | 1970年 4月 日立造船株式会社入社 1998年 6月 同社 船舶・防衛事業本部防衛技術部長 2002年 6月 同社 船舶・防衛事業本部舞鶴工場工場長 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 執行役員 艦船・特機事業本部舞鶴事業所長 2004年 7月 同社 執行役員就任 商船・海洋事業本部津事業所長 2006年 6月 同社 取締役就任 商船・海洋事業本部副事業本部長 2008年 6月 同社 顧問 2009年 1月 当社 特別顧問 2009年 6月 取締役社長就任 2015年 6月 取締役相談役就任(現) | (注)6 | 5,000 | |
取締役 | 修繕船事業部長兼瀬戸田工場長兼新造船事業本部副事業本部長 | 濱田 哲 | 1950年9月5日 | 1973年 4月 当社入社 2001年10月 修繕事業部修繕部長 2005年 1月 修繕事業部修繕部長兼瀬戸田工場副工場長 2005年 7月 田熊工場副工場長 2006年 4月 修繕船事業部副部長 2007年 6月 修繕船事業部長(現) 2010年 6月 執行役員就任 2011年 6月 取締役就任(現) 2012年 4月 瀬戸田工場長(現) 2012年 6月 常務執行役員就任(現) 2015年 9月 新造船事業本部副事業本部長(現) | (注)6 | 2,000 |
取締役 | 新造船事業本部長 | 表 正和 | 1948年5月13日 | 1971年 4月 田熊造船株式会社(現内海造船株式会社)入社 1999年 6月 設計部(計画設計)主任部員 2002年 4月 新造船事業本部設計部副部長 2004年 6月 新造船事業本部設計部長 2005年 1月 新造船事業本部設計本部基本設計部長 2006年 1月 新造船事業本部設計本部副本部長兼基本設計部長 2010年 6月 執行役員就任 2011年 6月 取締役就任(現) 新造船事業本部副本部長兼設計本部長 2015年 6月 常務執行役員就任(現) 新造船事業本部長(現) | (注)6 | 4,000 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 | 管理本部長兼経理部長 | 原 耕作 | 1958年6月26日 | 1981年 4月 日立造船株式会社入社 2003年 6月 関西サービス株式会社出向 同社 取締役管理本部長 2007年 6月 株式会社Hitzハイテクノロジー転籍 管理部長 2009年 4月 日立造船株式会社 復籍 精密機械本部業務部長 2011年 5月 当社 管理本部長付 2011年 6月 執行役員就任(現) 2012年 1月 管理本部長(現) 2012年 6月 取締役就任(現) 2015年 4月 経理部長(現) | (注)6 | 5,000 |
取締役 | 営業本部長兼新造船営業部長 | 鶴岡 信三 | 1959年3月27日 | 1981年 4月 日立造船株式会社入社 1990年 4月 日立造船ヨーロッパ会社出向 1994年 7月 日立造船株式会社 復職 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 2006年12月 ユニバーサル造船ヨーロッパ会社 出向 同社 代表取締役社長就任 2008年12月 ユニバーサル造船株式会社 復職 PSVプロジェクト室 2011年 4月 当社 執行役員就任(現) 営業本部副本部長兼新造船営業部長 2015年 4月 営業本部長兼新造船営業部長(現) 2015年 6月 取締役就任(現) | (注)6 | 2,000 |
取締役 | 桑原 道 | 1963年6月18日 | 1986年 4月 日立造船株式会社入社 1997年 6月 日立造船USA出向 2002年 8月 日立造船株式会社 復職 同社 船舶防衛事業本部 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社出向 2004年 1月 日立造船株式会社 復職 同社 経理部 2009年 4月 同社 環境・ソリューション本部業務部長 兼プラント・エネルギー本部業務部長 2010年 4月 同社 エンジニアリング本部業務部長兼 プラント・エネルギー部業務部 2011年 1月 同社 エンジニアリング本部業務部長兼 プロジェクト室業務グループ長 2011年 5月 Hitachi Zosen Inova AG出向 2015年 2月 日立造船株式会社 復職 同社 経営企画部 企画グループ グループ長 2015年 4月 同社 企画管理本部企画部長兼企画グループ長 2015年 6月 当社 取締役就任(現) 2015年 7月 日立造船株式会社 理事(現) 2016年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長兼IRグループ長兼企画グループ長(現) | (注)6 | - | |
取締役 | 若野 晃一 | 1947年1月1日 | 1971年 4月 日立造船株式会社入社 2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 因島事業所 所長 2006年 6月 同社 執行役員就任 舞鶴事業所 事業所長 2008年 6月 同社 取締役執行役員就任 2009年 4月 同社 取締役専務執行役員就任 艦船・特機事業本部長 2011年 4月 同社 顧問就任 2013年 1月 ジャパンマリンユナイテッド株式会社 顧問就任 2013年 3月 同社 顧問退任 2014年 6月 当社 取締役就任(現) | (注)6 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 田坂 光宏 | 1951年9月15日 | 1974年 4月 当社入社 2002年 1月 当社 総務部長 2002年 6月 当社 管理本部総務部長 2005年 1月 当社 管理本部総務部長 兼 環境安全衛生部副部長 2011年 6月 当社 執行役員 2016年 6月 常勤監査役就任(現) | (注)7 | 2,050 | |
監査役 | 巻幡 健次 | 1948年2月17日 | 1971年 3月 田熊造船株式会社(現内海造船株式会社)入社 2000年 6月 経理部長 2002年 6月 管理本部経理部長 2007年 6月 執行役員就任 2008年 4月 管理本部副本部長兼管理本部経理部長 2010年 6月 管理本部副本部長(経理担当) 2012年 6月 常勤監査役就任 2016年 6月 監査役就任(現) | (注)7 | 5,000 | |
監査役 | 廣田 亨 | 1958年1月8日 | 1981年 4月 株式会社広島銀行入行 2008年 4月 同行 大手町支店長 2010年 4月 同行 執行役員 今治支店長委嘱 2012年 4月 同行 常務執行役員 今治支店長委嘱 2013年 4月 同行 常務執行役員 2013年 6月 当社 監査役就任(現) 2013年 6月 株式会社広島銀行 常務取締役 同行 常務東部統括本部長 2015年 6月 同行 取締役専務執行役員(現) | (注)4 | - | |
監査役 | 松野 文則 | 1949年5月4日 | 1968年 4月 日立造船株式会社入社 2004年 6月 同社 経理部(因島地区)兼因島工場総務部長 2009年 7月 同社 常勤嘱託 2010年 4月 株式会社アイメックス取締役 2011年 4月 同社 監査役就任 2014年 4月 日立造船株式会社 非常勤嘱託 2014年 6月 当社 監査役就任(現) | (注)5 | - | |
計 | 35,050 |
2.監査役廣田 亨ならびに松野 文則は、社外監査役である。
3.当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員4名、執行役員4名である。
4.2013年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2014年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02131] S1007TW0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。