シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TW0

有価証券報告書抜粋 内海造船株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長川路 道博1950年6月9日1974年 4月 日立造船株式会社入社
1990年10月 株式会社ニチゾウ因島第1工事部長
1994年 6月 同社 取締役就任
1995年 1月 同社 取締役工務部長
1998年 4月 株式会社ニチゾウ因島製作所工務長
2001年 4月 同社 社長付兼営業技術室長
2001年10月 同社 取締役社長就任
2002年 5月 株式会社ニチゾウアイエムシー常務取締役
就任
2005年 1月 当社 因島工場副工場長
2005年 6月 取締役就任
新造船事業本部副事業本部長兼因島工場長
2006年 6月 執行役員就任
2009年10月 常務執行役員就任
新造船事業本部長兼瀬戸田工場長
2010年 6月 新造船事業本部長
2015年 6月 取締役社長就任(現)
(注)610,000
取締役相談役森 弘行1946年11月19日1970年 4月 日立造船株式会社入社
1998年 6月 同社 船舶・防衛事業本部防衛技術部長
2002年 6月 同社 船舶・防衛事業本部舞鶴工場工場長
2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 執行役員
艦船・特機事業本部舞鶴事業所長
2004年 7月 同社 執行役員就任
商船・海洋事業本部津事業所長
2006年 6月 同社 取締役就任
商船・海洋事業本部副事業本部長
2008年 6月 同社 顧問
2009年 1月 当社 特別顧問
2009年 6月 取締役社長就任
2015年 6月 取締役相談役就任(現)
(注)65,000
取締役修繕船事業部長兼瀬戸田工場長兼新造船事業本部副事業本部長濱田 哲1950年9月5日1973年 4月 当社入社
2001年10月 修繕事業部修繕部長
2005年 1月 修繕事業部修繕部長兼瀬戸田工場副工場長
2005年 7月 田熊工場副工場長
2006年 4月 修繕船事業部副部長
2007年 6月 修繕船事業部長(現)
2010年 6月 執行役員就任
2011年 6月 取締役就任(現)
2012年 4月 瀬戸田工場長(現)
2012年 6月 常務執行役員就任(現)
2015年 9月 新造船事業本部副事業本部長(現)
(注)62,000
取締役新造船事業本部長表 正和1948年5月13日1971年 4月 田熊造船株式会社(現内海造船株式会社)入社
1999年 6月 設計部(計画設計)主任部員
2002年 4月 新造船事業本部設計部副部長
2004年 6月 新造船事業本部設計部長
2005年 1月 新造船事業本部設計本部基本設計部長
2006年 1月 新造船事業本部設計本部副本部長兼基本設計部長
2010年 6月 執行役員就任
2011年 6月 取締役就任(現)
新造船事業本部副本部長兼設計本部長
2015年 6月 常務執行役員就任(現)
新造船事業本部長(現)
(注)64,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役管理本部長兼経理部長原 耕作1958年6月26日1981年 4月 日立造船株式会社入社
2003年 6月 関西サービス株式会社出向
同社 取締役管理本部長
2007年 6月 株式会社Hitzハイテクノロジー転籍
管理部長
2009年 4月 日立造船株式会社 復籍
精密機械本部業務部長
2011年 5月 当社 管理本部長付
2011年 6月 執行役員就任(現)
2012年 1月 管理本部長(現)
2012年 6月 取締役就任(現)
2015年 4月 経理部長(現)
(注)65,000
取締役営業本部長兼新造船営業部長鶴岡 信三1959年3月27日1981年 4月 日立造船株式会社入社
1990年 4月 日立造船ヨーロッパ会社出向
1994年 7月 日立造船株式会社 復職
2002年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍
2006年12月 ユニバーサル造船ヨーロッパ会社 出向
同社 代表取締役社長就任
2008年12月 ユニバーサル造船株式会社 復職
PSVプロジェクト室
2011年 4月 当社 執行役員就任(現)
営業本部副本部長兼新造船営業部長
2015年 4月 営業本部長兼新造船営業部長(現)
2015年 6月 取締役就任(現)
(注)62,000
取締役桑原 道1963年6月18日1986年 4月 日立造船株式会社入社
1997年 6月 日立造船USA出向
2002年 8月 日立造船株式会社 復職
同社 船舶防衛事業本部
2002年10月 ユニバーサル造船株式会社出向
2004年 1月 日立造船株式会社 復職
同社 経理部
2009年 4月 同社 環境・ソリューション本部業務部長
兼プラント・エネルギー本部業務部長
2010年 4月 同社 エンジニアリング本部業務部長兼
プラント・エネルギー部業務部
2011年 1月 同社 エンジニアリング本部業務部長兼
プロジェクト室業務グループ長
2011年 5月 Hitachi Zosen Inova AG出向
2015年 2月 日立造船株式会社 復職
同社 経営企画部 企画グループ グループ長
2015年 4月 同社 企画管理本部企画部長兼企画グループ長
2015年 6月 当社 取締役就任(現)
2015年 7月 日立造船株式会社 理事(現)
2016年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長兼IRグループ長兼企画グループ長(現)
(注)6-
取締役若野 晃一1947年1月1日1971年 4月 日立造船株式会社入社
2002年10月 ユニバーサル造船株式会社
因島事業所 所長
2006年 6月 同社 執行役員就任
舞鶴事業所 事業所長
2008年 6月 同社 取締役執行役員就任
2009年 4月 同社 取締役専務執行役員就任
艦船・特機事業本部長
2011年 4月 同社 顧問就任
2013年 1月 ジャパンマリンユナイテッド株式会社
顧問就任
2013年 3月 同社 顧問退任
2014年 6月 当社 取締役就任(現)
(注)6-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役田坂 光宏1951年9月15日1974年 4月 当社入社
2002年 1月 当社 総務部長
2002年 6月 当社 管理本部総務部長
2005年 1月 当社 管理本部総務部長
兼 環境安全衛生部副部長
2011年 6月 当社 執行役員
2016年 6月 常勤監査役就任(現)
(注)72,050
監査役巻幡 健次1948年2月17日1971年 3月 田熊造船株式会社(現内海造船株式会社)入社
2000年 6月 経理部長
2002年 6月 管理本部経理部長
2007年 6月 執行役員就任
2008年 4月 管理本部副本部長兼管理本部経理部長
2010年 6月 管理本部副本部長(経理担当)
2012年 6月 常勤監査役就任
2016年 6月 監査役就任(現)
(注)75,000
監査役廣田 亨1958年1月8日1981年 4月 株式会社広島銀行入行
2008年 4月 同行 大手町支店長
2010年 4月 同行 執行役員 今治支店長委嘱
2012年 4月 同行 常務執行役員 今治支店長委嘱
2013年 4月 同行 常務執行役員
2013年 6月 当社 監査役就任(現)
2013年 6月 株式会社広島銀行 常務取締役
同行 常務東部統括本部長
2015年 6月 同行 取締役専務執行役員(現)
(注)4-
監査役松野 文則1949年5月4日1968年 4月 日立造船株式会社入社
2004年 6月 同社 経理部(因島地区)兼因島工場総務部長
2009年 7月 同社 常勤嘱託
2010年 4月 株式会社アイメックス取締役
2011年 4月 同社 監査役就任
2014年 4月 日立造船株式会社 非常勤嘱託
2014年 6月 当社 監査役就任(現)
(注)5-
35,050
(注)1.取締役桑原 道ならびに若野 晃一は、社外取締役である。
2.監査役廣田 亨ならびに松野 文則は、社外監査役である。
3.当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員4名、執行役員4名である。
4.2013年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2014年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02131] S1007TW0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。