内海造船株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策による企業収益の改善を背景に、設備投資には底堅さがみられた一方、実質賃金の低下や消費者マインドの悪化に加え、年明け以降に加速した株安、円高により先行きは依然として不透明な状況が続いている。また、世界経済は、米国で雇用情勢の改善や内需の底堅さ等から景気回復が続いている反面、中国経済の減速、新興国経済の停滞・通貨安に加え、原油等の資源価格の下落により成長率が低迷し、予断を許さない状況が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、新造船の工事進行基準適用船の売上隻数が1隻減少(16隻→15隻)したが、船種の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高295億44百万円(前年度比14.4%増)、営業利益1億5百万円(前年度比21.9%減)、経常利益2億20百万円(前年度比85.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億9百万円(前年度比57.1%増)となった。


セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業
新造船市場においては、新しい規制導入を回避するための駆け込み需要や、行き過ぎた円高の修正等により受注環境が一時的に改善し、わが国造船業界の手持ち工事量は回復してきた。しかし、中国の景気後退などによる市況悪化の影響を受け、ばら積み運搬船等の需要が減少した上、他の船種を含めた世界の新造船市場における需給ギャップの解消も見通せず、早期の市況回復は期待できない状況である。
改修船事業についても、海運市況の低迷から工事費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争により、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社は、引き続き2工場(瀬戸田工場、因島工場)体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、自動車運搬船、RORO船やフェリー等の開発、建造に取り組んできた。また、船主のニーズにあった多種多様な船種船型に対応できる高い技術力と設計力を強みとして、マーケットの変化に柔軟に対応しながら営業活動を展開してきた。なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた省エネ船(エコシップ)の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでいる。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の業績については、売上高289億54百万円(前年度比14.6%増)、セグメント利益9億81百万円(前年度比2.8%増)となった。
受注については、貨物船、フェリー、自動車運搬船、計8隻他で322億77百万円を受注し、受注残高は、新造船16隻他で496億7百万円となった。


②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地方では景気回復が遅れており、厳しい受注環境が続いた。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績については、売上高9億54百万円(前年度比6.9%増)、セグメント損失13百万円(前年度はセグメント損失18百万円)となった。


なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より62億30百万円増加し、111億39百万円となった。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は63億47百万円(前年同期は10億28百万円の使用)となった。
これは主に、仕入債務、前受金の増加及び売上債権の減少等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億65百万円(前年同期は3億47百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1億74百万円(前年同期は5億87百万円の使用)となった。
これは主に、長期借入れによる収入が返済による支出を上回ったことによるものである。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
自己資本比率	20.3%	23.7%	21.9%
時価ベースの自己資本比率	9.0%	11.2%	7.5%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	-	-	1.27年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	-	59.33倍

1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定している。
(注3)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
(注4)2014年3月期及び2015年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。