日本車輌製造株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グル-プの主要製品は鉄道車両や橋梁を始めとして受注生産が多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度の製造ないし売上の製品構成が大きく変化いたします。そのため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、為替変動や鋼材等原材料の価格変動が経営成績に大きく影響いたします。従って、為替変動につきましては、為替動向を考慮し為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努め、原材料につきましては、適時調達や歩留まり向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①流動資産
前連結会計年度末に比べ11.0%減少し770億20百万円となりました。これは、主に国内や海外向けの鉄道車両に係る売上債権が減少したことによるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末に比べ5.7%減少し552億43百万円となりました。これは、主に年金資産の評価額が下がり、退職給付に係る資産が減少したことによるものであります。
③流動負債
前連結会計年度末に比べ19.6%減少し632億98百万円となりました。これは、主に米国向け鉄道車両に係る前受金の減少によるものであります。
④固定負債
前連結会計年度末に比べ138.0%増加し355億82百万円となりました。これは、主に長期借入金が増加したことによるものであります。

(2) 財務政策
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。また、当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。資金調達について、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金および金融機関からの長期借入金で調達しているほか、CMSからの短期借入金を機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

(3) 経営成績の分析
①売上高
鉄道車両事業をはじめ各事業において売上が増加したことから、前期比で15.3%増加の1,110億6百万円となりました。
②営業損失
国内の各事業は堅調であったものの、鉄道車両事業において、米国向け大型鉄道車両案件の設計見直しの実施により、製造工程に長期の遅れが見込まれることなどから、追加の設計費用や納期遅延に関連する費用および見積原価の精査による原価の増大について損失引当の計上を行った結果、全体では前期から悪化し、101億71百万円の損失となりました。
③経常損失
前期から悪化し、101億73百万円の損失となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損失
上記に加え、当社の繰延税金資産の回収可能性について検討を行った結果、これを全額取り崩したことなどから、161億29百万円の損失となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(参考)キャッシュ・フロー関連指数の推移

	第183期	第184期	第185期	第186期	第187期
自己資本比率(%)	44.0	43.0	44.7	35.4	25.2
時価ベースの 自己資本比率(%)	40.1	45.4	43.7	34.2	30.2
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.7	-	4.3	-	11.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	78.7	-	35.7	-	12.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.第184期および第186期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消、改善するための対応策
当社グループは、「4.事業等のリスク (13)重要事象等について」に記載した重要事象等に対処するため、以下の対応策を実施しております。
現在の状況の主なる要因たる北米事業については、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計の見直し等に的確に対応すべく、設計部門における当該案件への専任体制を強化しています。また、製造体制の調整および見直しを進めるなど、当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行っております。一方、主力の国内事業については、底堅く推移している状況にありますが、原価低減および経費の削減を一層推し進めるとともに、好調な建設機械事業において更なる売上の拡大を目指すなど、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、「(2)財務政策」に記載のとおり、資金計画に基づき想定される資金需要に十分対応できる資金を確保しております。