三菱ロジスネクスト株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州などの先進国を中心に緩やかな回復基調を持続しておりますものの、中国経済の減速や新興国・資源国の成長鈍化が世界経済の先行き不透明感を強めております。日本においては、円安と原油安の定着等により、設備投資、雇用に改善がみられるなど景気の回復傾向が継続しておりましたが、年度後半は円高や金融市場の不安定な動き、さらには中国・アジア経済の弱さの影響により回復の鈍化が鮮明なものとなっております。
フォークリフトの全世界需要は前年に対しほぼ横ばいで推移しておりますが、国・地域によりバラつきがみられる
状況となっております。国内市場ではディーゼルエンジンの第4次排ガス規制の影響からエンジンフォークリフトの
需要の落込みがみられますが、バッテリーフォークリフト需要は約9%増加と市場拡大しております。このような状
況下、当社は主力製品である立ち乗りリーチ型バッテリーフォークリフト及びラックフォークのフルモデルチェンジ
車投入に続き、ディーゼルエンジン第4次排ガス規制対応エンジンフォークリフトの販売・サービスに力を入れてま
いりました。海外においては、中国をはじめ新興国の販売が低調ではありますが、米国では比較的好調な経済状況も
相まって販売は好調に推移しました。また利益面では、原価低減、品質改善に努めると共に、グローバルでの最適ソ
ーシングを行ってまいりました。地域別では、特に国内販社や欧州子会社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、2,425億1千9百万円(前連結会計年度比6.8%減少)となりました。なお、前連結会計年度については、海外連結子会社の決算日を連結決算日と同じ3月末日に変更したことに伴い、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の連結会計期間は15ヵ月となっております。この決算日変更による影響を除くと、前年同期売上高は2,258億2千5百万円となり、当連結会計年度売上高は前連結会計年度比166億9千4百万円増加(前連結会計年度比7.4%増加)しております。
営業利益は100億8千6百万円(同11.3%増加)、経常利益は95億9千8百万円(同7.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億1千3百万円(同5.2%増益)となりました。なお、前述の通り、決算日変更に伴う影響を除くと、前連結会計年度営業利益は68億2千3百万円となり前連結会計年度比32億6千2百万円増加(同47.8%増加)し、前連結会計年度経常利益は69億9千8百万円となり前連結会計年度比25億9千9百万円増加(同37.2%増加)しております。

セグメント別の売上高及び営業利益の状況は次の通りです。
(国内事業)
国内事業は、売上高は815億4千7百万円(前連結会計年度比6.1%増加)、セグメント利益は14億5千3百万円(同51.6%減少)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算日変更に伴う影響額を除くと、売上高は同55億2千2百万円増加(前連結会計年度比7.3%増加)しました。フォークリフトの輸出は生産の海外移管により減少いたしましたが、国内販売及び物流システムの売上高増加が寄与しました。同様にセグメント利益は、海外生産移管に伴う大型エンジンフォークリフトの輸出売上減少による粗利減、モデルチェンジ機種の開発改良費増加などにより、同7億2千7百万円減少(同33.4%減少)となりました。
(海外事業)
海外事業は、売上高は1,609億7千2百万円(前連結会計年度比12.2%減少)、セグメント利益は86億3千2百万円(同42.5%増加)となりました。なお、前年同期の売上高・セグメント利益から決算日変更に伴う影響額を除くと、米国における西海岸港湾ストライキによる生産影響の正常化による売上回復、日本からの生産移管機種の売上増加及び円安の進展による為替換算影響等と欧州における売上回復を中心に、売上高は同111億7千2百万円増加(同7.5%増加)いたしました。同様にセグメント利益は円安効果、米国・欧州での売上増加、収益改善などにより、同39億9千万円増加(同85.9%増加)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローで199億5千3百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで507億6千7百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで285億8千5百万円の収入となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ28億7千1百万円減少し、102億8千2百万円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前連結会計年度152億8千万円に比べ、46億7千2百万円増加し、199億5千3百万円(前連結会計年度比30.6%増)となりました。これは主に、売上債権が増加する一方、たな卸資産の減少及び法人税等の支払減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前連結会計年度84億3千5百万円に比べ、423億3千1百万円増加し、507億6千7百万円(前連結会計年度比501.8%増)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前連結会計年度55億1千1百万円の減少に比べ、340億9千6百万円増加し、285億8千5百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。