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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WA8

有価証券報告書抜粋 日産自動車株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,319億円であった。
当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。

(1) 研究開発体制

当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車体(株)、(株)日産テクノ、日産ライトトラック(株)、ユニット開発を愛知機械工業(株)、ジヤトコ(株)などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。
米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国に拠点を持つ英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、米国の日産総合研究所シリコンバレーオフィスにおいて、自動運転車両の研究、最先端のICT(Information and Communication Technology)技術開発を行っている。
アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社、インドのルノー日産テクノロジー&ビジネスセンターインディア社及び日産アショックレイランドテクノロジーズ(株)において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。
また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。
ルノーと当社は、経営資源の効率化を目指し、両社間で行う次世代技術の研究領域における役割分担を再構築し、共通プラットフォームの採用、共通パワートレイン戦略の策定・実行、そして世界中の実験施設の適正化を加速させている。また、ダイムラーとの戦略的協力関係においては、パワートレインやプラットフォームの共用に取り組んでいる。

(2) 新商品の開発状況

国内にて、「エクストレイル」にハイブリッドモデルを追加した。海外では、北米において新型「マキシマ」と新型「タイタンXD」、欧州においてインフィニティブランドからアクティブ・コンパクト「Q30」とプレミアム・アクティブ・クロスオーバー「QX30」、中国において「キャッシュカイ」とハイブリッドモデルを含む新型「ムラーノ」と若者世代をターゲットとした「ラニア」、ヴェヌーシアブランドからコンパクトSUV「T70」、中南米とカリブ諸国では新型ピックアップトラック「NP300 フロンティア」を発売した。

(3) 新技術の開発状況

環境面においては、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2016」の3つの重点領域である、「低炭素化」「再生可能エネルギーへの転換」「資源の多様化」を推進するための活動として「ゼロ・エミッション車の普及」「低燃費車の拡大」「カーボンフットプリントの最小化」「新たに採掘する天然資源の最小化」「環境マネジメントの推進」という5つのテーマを掲げ、技術開発を行っている。
「ゼロ・エミッション車の普及」では、2015年度には「日産リーフ」をマルタ、キプロスに新規投入し、同車の投入市場は48となった。また2015年12月には累計販売台数20万台を達成、さらに2015年度は年間販売台数4万7千台を販売し、累計販売台数は21万台以上という結果となった。2015年度は航続距離280km(JC08モード)を実現する容量30kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載した「日産リーフ」が日本、米国、欧州で販売され、各地域で高く評価されている。加えて日産の電気自動車2車種目の「e-NV200」が日本、欧州、香港に投入されており、バルセロナとアムステルダムではタクシーとして運行開始、日本では都市部の貨物配送事業者や地方自治体などで使用されている。
また日産は新しい電力利用の提案を目指して、設備容量で欧州第2の規模を誇る電力・エネルギー企業、エネル社との間で提携を合意した。両社は、EVフリートのバッテリーを“エネルギーのハブ”とする、画期的なシステムの開発を共同で進めることで、スマートグリッドの実現に貢献する。

一方、「低燃費車の拡大」では、日本、中国、欧州、米国で販売する日産車の燃費改善を進めている。「リチウムイオンバッテリー」「インテリジェントデュアルクラッチコントロールハイブリッドシステム」「エクストロニックCVT(無段変速機)」の3つをコア技術と位置づけ、車室内空間、用途、価格を考慮しながらクルマに最適な低燃費技術を採用し市場に投入する。2015年度は、米国に投入した「マキシマ」(*1)、欧州に投入した「NP300 ナバラ」(*2)がクラストップとなる燃費を実現した。日本に投入した「エクストレイル ハイブリッド」では、EV走行領域の拡大やシステム動作モードの最適化等の進化により、ガソリン車に対して25%の燃費向上を実現した。
燃費向上のための車両軽量化も推進している。2015年度に北米に投入した新型「タイタンXD」では、高張力鋼板への置換によりフレームを5kg、樹脂化によりフレームアンダーカバーを7kg軽量化した。また、新型「マキシマ」では、超高張力鋼板の採用比率を拡大し、車体の剛性を25%向上しながら車両全体で37kgの軽量化を実現した。
安全面においては、日産車がかかわる交通事故による死亡・重症者数を2015年までに1995年比で半減させる目標を目指してきたが、日本、米国、英国はすでに達成しており、現在は、死亡・重症者数を2020年までにさらに半減させ、究極の目標として、実質ゼロにするという高い目標に向けて取り組んでいる。目標の達成に向けて、事故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。インフィニティ「Q50」及び「スカイライン」では世界初となる「PFCW(前方衝突予測警報)」を搭載する等、車両の周囲360度の危険からドライバーを守ることを目指した全方位運転支援システムを実現した。また、前方車両との衝突回避を支援する「エマージェンシーブレーキ」の採用拡大を進めており、2015年度末時点で、日本国内のほぼすべてのカテゴリーで搭載を完了するとともに、主要車種への標準装備も完了した。
日本では、自動車アセスメント(JNCAP)の予防安全性能評価にて「セレナ」が、最高評価となる「先進安全車プラス(ASV+)」を獲得し、米国では、米国新車アセスメントプログラム(US-NCAP)にてインフィニティ「Q70」「QX60」、日産「マキシマ」「パスファインダー」が、米国道路安全保険協会(IIHS)にて、インフィニティ「Q70」、日産「アルティマ」「マキシマ」「ムラーノ」が最高評価を獲得した。欧州では、欧州新車アセスメントプログラム(ユーロNCAP)にて、インフィニティ「Q30」が最高評価を獲得した。
さらに、交通事故低減に大きな効果が期待できる自動運転技術の投入スケジュールを発表し、2016年末には混雑した高速道路上の単一レーンで安全な自動運転を可能にする技術を、2018年には高速道路上の複数レーンで危険回避や車線変更を自動的に行う自動運転技術を投入する。2020年には、十字路や交差点を含む一般道でドライバーの操作介入なしに走行できる自動運転技術を導入する予定である。また、2015年10月より、国内と米国において高速道路・一般道を含むルートを目的地まで自動運転で走行する実験車両での公道テストを開始した。
当社グループは、日産パワー88達成を目指し、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。
*1: 発売時点。「マキシマ」は、25mpg(米国基準、シティ・ハイウェイ走行のコンビモード)
*2: 発売時点。「NP300 ナバラ」(2WD)は、167g/km(欧州基準)

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02142] S1007WA8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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