トヨタ自動車株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。
トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。
さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア・オセアニア地域にトヨタ モーター アジア パシフィック エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ テクニカル センター アジア パシフィック オーストラリア㈱、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。
当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,055,672百万円です。
当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。

(1) 自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。
当連結会計年度には、新型「プリウス」を昨年12月に発売しました。新型「プリウス」は、優れた環境性能に加えて、Toyota New Global Architecture (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) の第1弾モデルとして、走りの楽しさ・乗り心地のよさといった基本性能を大幅に向上させました。また、「シエンタ」を、スポーティなエクステリアと、広々とした室内空間を実現する低床フラットフロアを取り入れ、一新しました。海外では、タイの新型「ハイラックス」を皮切りに新しいIMVシリーズを投入し、新開発フレームとエンジンで、しなやかな乗り心地と力強い走りを実現しました。レクサスブランドでは、プレミアムクロスオーバー市場を牽引する「RX」をモデルチェンジしました。
安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」の普及を目指し、国内新型車12車種に搭載しました。また、道路とクルマ、あるいはクルマ同士での通信を活用した協調型安全システム「ITS Connect (アイティーエス・コネクト) 」の新型車への搭載を開始しました。
自動運転技術の開発については、昨年10月「すべての人が、安全、スムース、自由に移動できる社会」の実現を目指した、自動運転の考え方「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」を発表しました。自動運転技術を支える「運転知能」、「つながる」、「人とクルマの協調」の3つの知能化技術開発を推進しています。「運転知能」の具体例として、高速道路の入口ランプウェイから出口ランプウェイをほぼ自動運転を可能とする「Highway Teammate (ハイウェイ・チームメイト) 」を公開し、自動で分合流や車線変更と追い越しを行う技術を公開しました。「つながる」知能化技術については、通信技術を活用した分散機械学習技術の取り組みや、自動走行に必要な詳細地図を生成する地図自動生成システムの取り組みを発表しました。また、今後の産業技術の基盤となることが期待される人工知能技術の研究・開発を加速するために、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱を設立しました。
環境技術の開発については、優れた環境性能にさらなる磨きをかけ、新型「プリウス」の「E」グレードにおいてクラス世界トップレベルの40.8㎞/L (JC08モード) を実現しました。また、2014年より市場投入している世界トップレベルの高熱効率を実現する低燃費エンジンとして、1.2L直噴ターボガソリンエンジン、1.8Lハイブリッド用ガソリンエンジン、2.8L直噴ターボディーゼルエンジンなどを発表しました。また、水素ステーションの整備促進策や水素社会の実現に向けた実証プロジェクトへの参画、燃料電池バスの実証実験および、超小型電気自動車シェアリングサービスをはじめとする「Ha:mo (ハーモ) 」の実証運用の拡大を進めています。さらに、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして、昨年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表しました。ハイブリッド車や燃料電池自動車などの普及促進や、生産工程で排出される二酸化炭素排出量の削減をはじめとした取り組みを進めています。
当事業に係る研究開発費は1,031,826百万円です。

(2) その他の事業

基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。
住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「シンセ・スマイリズム」「シンセ・ピアーナ 理想の平屋」「エスパシオ・アーバンメゾン」「シンセ・スマートステージZERO (ゼロ) 」を新商品として投入しました。
その他の事業に係る研究開発費は23,846百万円です。