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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007UWT

有価証券報告書抜粋 トヨタ自動車株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1933年9月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始
1935年11月トラックを発売
1936年9月乗用車を発売
1937年8月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)
(社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円)
1940年3月豊田製鋼㈱ (現在の愛知製鋼㈱) 設立
1941年5月豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
1943年11月中央紡績㈱を吸収合併
1945年8月トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管
1946年4月関東電気自動車製造㈱ (現在のトヨタ自動車東日本㈱) 設立
1948年7月日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立
1949年5月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(その後、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)
6月愛知工業㈱(現在のアイシン精機㈱)設立
名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立
12月日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
1950年4月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
5月民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管
1953年8月東和不動産㈱設立
1956年3月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立
1960年11月㈱豊田中央研究所設立
1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携
1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携
1975年12月店舗用住宅を発売
1977年2月個人用住宅を発売
1980年3月ティーストヨタ㈱(現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱)を株式取得により子会社化
1982年7月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
10月トヨタモータークレジット㈱設立
1984年2月当社とGM社 (当時) との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立
1986年1月トヨタモーターマニュファクチャリングU.S.A.㈱(現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱)およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立
1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング(UK)㈱設立
1991年2月トヨタ自動車九州㈱設立
1996年2月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立
9月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立
10月北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱ (現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱) を設立
1998年3月日本移動通信㈱を株式取得により子会社化
9月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立
2000年7月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立
10月日本移動通信㈱は、第二電電㈱およびケイディディ㈱と合併し、㈱ディーディーアイ(現在のKDDI㈱)となり、子会社から除外
2001年4月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡
8月日野自動車㈱を株式取得により子会社化
2002年3月当社とプジョーシトロエンオートモービルズSAとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立
4月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立
8月中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
2004年9月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲ (現在の広汽トヨタ自動車㈲) を設立
2005年10月欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併 (合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱)
2006年3月富士重工業㈱と業務提携
2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継


年月概要
2012年7月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更
2015年12月ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02144] S1007UWT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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